玄関と駐車場の大掃除

年に1-2回の大掃除、昨年買ったケルヒャーの高圧洗浄機で玄関と門と駐車場をきれいにした。

ＴＶ通販でも売れ筋商品のようだが、使ってみると音が大きいのはこっそり黙っている感じがするのは私だけでしょうか、モーター音は轟音の類です。それにめったに使わないせいか本体とケーブルの取り付け作業が上手く行かず今回もつなぎが甘く外れ２回もびしょぬれになってしまった。おかげで予定に無かった家の拭き掃除もすることができました。

それでもコンクリを吹き飛ばす位の水の勢いで門のコケや駐車場のホコリ汚れを飛ばし、ケーブルも長いので何ヶ所も水道口を付け替える必要無く一気にできるのはありがたい。

昔を思えば寒い冬でも相当時間短縮でき掃除効果も大きい。確か通販で18,000円くらいだったから4回目の使用で1回4,500円くらいの使用単価、でもお得感のある商品だね。６年も使えれば元を取った感じになるかな。

単騎、千里を走る

単騎、千里を走るを見ました。久々に健さん主演の映画です。

中国雲南省の美しい独特な風景や古い町並み、ほんとかよと思うくらい中国の善良な人々。その中を健さんが不器用に純粋に息子への思いを遂げようとする映画です。

キャストはほとんど素人だけらしいのですが、刑務所の李加民とその子ヤンヤンには、特に息子のデジカメ写真をＴＶで見せるシーンは演技が上手で涙を誘います。

健さんは相変わらず、うつむいたり背中だけで気持ちを語れる役者でした。もともとは中国三国志の中での関羽が千里の道を数々の困難にも負けず義を果たし劉備のもとに辿り着くお話らしいのですが、健さんが単身（騎）で純粋な義心を持って回りを突き動かしていく姿を讃えた映画なのでしょうか。当初の思いを果たすことができないのが判ってからも義を尊ぶ器量と背中は国際的にも心の芯を突くのかもしれません。

不器用ですから、磨きのかかった不器用ですから。

ポートフォリオ効果

分散投資は儲けも小さいがリスクは分散してくれる。

手法には時間的分散、投資先分散、投資商品分散があり、1970年代から台頭してきた理論のようだ。見ると頭が痛くなるような難しい数学理論でマクロ経済学から現在の金融工学へとつながっているようだ。

時間的分散は理解できるがそれ以外は株と債券のバランス型投資信託でも爆下げする今をどう説明するのだろうか。

それでもポートフォリオは加重平均よりリスクを抑えられる効果がある？らしいので少し勉強してみよう。

ポートフォリオ理論のリスク・・・標準偏差で表される。期待収益率の散らばりの程度のことで、各実現可能性の有る収益率から期待収益率を引きその差を２乗して生起確率を掛けた各分散を合計した値の平方根で表す。

むーん？。

具体的には２年投資でA株が1年目30％2年目▲10％の株価収益率だと、平均投資収益率は（30＋▲10）/2=10%。従ってリスク標準偏差値は（（30－10）二乗＋（▲10－10）二乗）/２の平方根になる。FPの試験にはルート計算機が必要なようだ。持ってないのでパスしますがこの場合は分子がゼロなので標準偏差ゼロ％と簡単です。分散投資すれば標準偏差が小さくなるのでリスク分散できる。

生起確率って発生率みたいなもので未来も含めた確率らしい。二乗した数値の平方根だとかなんとも学術的でマニアチックな世界だね。

収益率が正規分布して約２/３の確率で期待収益率±標準偏差内で収束期待される。散らばり具合を3倍にすれば確率は９９．７３％で収益率が収束期待される理論。

企業分析で期待収益率は求められるだろうが生起確率なんて生身の世界で正確に求められるのだろうか？疑問だ。

どうも一般文系ピープルは英語と難解数学には誤魔化されちゃうな。

結局悪くなりそうなのを損切りして上がりそうなのを組み入れる理論みたいだし、企業や業界分析と開示情報からの早期シナリオ展開対応次第の気がします。

ポートフォリオも最後はアセットアロケーションの資産クラスの配分比が重要だってことは広く目を向けリスクを少なくする努力を常に続けるという当たり前の理論なのかな。

株の損を損益通算したい

確定申告すれば３年間は株の損失分の繰越控除できる。

今年の暴落で皆申告していればこれから３年間は株譲渡益納税額は相当少なくなるのではないだろうか。

でもなんで繰越控除って株の配当金や給料や他の投資信託の分配金などと損益通算できないのだろう。

やっとこさ溜めた貯金を増やそうとした自らの投資は国策でもあったはずだ。

税金を無くせとはいわないが収入全てでの損益通算は出来ても良い気がする。

平成２１年の所得税から申告分離課税を選択すれば株売却損と株配当の損益通算ができるようになったらしい。半歩前進だね。

投資信託の解約請求と買取請求の違い

中期投資のつもりで投資信託を購入しても、崩れ落ちるような暴落で短期で辞めようと思うものだ。

辞めようとすると解約にしますか買取請求しますかって聞かれ、なんとなく解約でって対応するがいいのだろうか？。

株式投資信託の換金方法には解約請求と買取請求があり課税方法が違う（った）。

解約請求・・・介在金融機関から運用会社へ解約請求する。投資信託自体の純資産額は減少する。

買取請求・・・介在金融機関に買い取ってもらう。投資信託自体のの純資産額は減らない場合や買取できないファンドも有る。解約請求より手数料分が利益への税金面で有利。

個人はともかく解約したいだけなのに、配当所得は原則総合課税だが譲渡だと申告分離課税だったり、配当所得は原則損益通算できないが譲渡所得はできたりと複雑だ。

でも平成２１年１月１日から解約請求され得た所得も株式等の譲渡所得と見なされる。良い改正だね。

金融派生商品

今年は金融市場は大混乱。が、この金融派生商品ってなんだろう。

英語ではFinancialDelivativeProductsのことで、あーデリバティブかって・・・？やっぱりよく判らない。

DelivativeはPrimitiveの反意語だから原始的じゃなく未発達じゃないってことか？。地道な経済活動自体が原始的ってバカにしている金融工学が採用した最先端？の手法だ。

種類は４つ（先物取引、スワップ取引、債券、オプション取引）に大別される。

先物取引：例えば人気商品を今月30円証拠金を入れるから来月予測価格の100円で今月買わせてくれってやつ。来月人気が廃れて80円か逆に更に120円になる可能性も有る。来月決済すれば120円の相場なら20円儲ける事になる。

スワップ取引：金利や通貨の交換取引。例えば円を普通固定金利１％で所有する人が他の変動金利４％で所有する人と２．５％で交換しないかってやつ。4％が決済まで長いと有りうる取引で、FXをやってるひとだと円ドル売買で、取引時期により買う人がもらえたり売る人がもらえたりを経験してるはずだ。

債券。現物が実在するが、金融工学では金利を原資としてその差で取引できるらしい。

オプション取引：コールオプションプレミアムとかのやつ。先物取引の予定価格120円をあらかじめ今決めとく取引。買う権利をコール（ｖｓプット）と呼び、買い手が売り手に支払う取得対価をプレミアムと呼ぶ。

将来高くなる場合はまだ理解できるが、安くなる場合もできる？のが感覚的に理解できない。そう変わらない金利差などの為にレバレッジも大きく利かせて金額を大きくする儲けのマジック満載だね。

株の指標

株は本来会社の資金調達方法だ。

事業を始める為にその事業がいかに将来性があり儲かるかそれをひろく投資家を募る方法で、投資家側はうさんくささを感じながらも金を投資し代わりに株券を受け取る。

だから投資家は発行株式総数は気になる。儲けは株式数に応じ分配され、いざって時に会社の残った資産を株式数で按分され回収できるからだ。

この為PBRやPERの指標をを数値で求める。

・PBR：PriceBookvalueRatio株価純資産倍率。株価1,000円で純資産1億円だと、発行株式数は10万株だったら1倍だから全て回収できる可能性が有るわけだ。東証一部で1.5倍（1500円）前後、東証2部で1倍前後の企業が多いらしい。

・PER:PriceEarningRatio株価収益率。企業が儲けた利益は通常配当率として1から２５％くらい株主に還元するだろう。その配当率が現在の株価と比べ割安かを示す指標がPER。株価を一株あたり純利益で除したものだ。PERが20倍といえば配当率でいえば1/20＝５％を表す。業種により14-20倍が多いようだ。PER10倍なんて企業は株主を必死に集め手厚く配当しているってことだね。逆に株価が上がりすぎているとPER60倍なんて企業も有る、これは来期以降の利益期待やバブルだね。

投資先が安心できるかをＰＢＲで、どれだけ早く資本を回収できるかをPERで、投資家は考えるのだろう。

期中に新たに事業拡大を目指す企業には、（利益）優先（配当）株発行なんかも企業に与えられた権利だ。

ただ単純に発行株式を増やすのは利益が薄まり株価が下がるから既存株主としては反対していい。株の増やし方にもライブドアのように分割を続けるタイプや今回のアパマンのように第三者割当や新株予約権付での発行などのように個人投資家には見えづらい増やし方がある。自社株取得は昨今の状況では株主には良い傾向だと思います。

ところで日経平均株価が17000円を割りましたとか良くニュースで使われるけど東証一部1700以上の中で225銘柄だけの指数で単純平均だから全体となんか違うなって時が有る。もう一つTOPIX（TokyoStockPriceIndex)で50円下がりましたとか合わせて発表されるがこちらは全東証一部時価総額の加重平均ではあるが額の張る大型株の動きに影響を受けやすい。

経済指標

経済指標の判断には連続性が必要だ、変化こそ判断基準になるからだ。

できたら不変で絶対的な指標がほしいが目的による違いも有ったりする。

GDP（GrossDonmesticProduct)：国内総生産。国内で生産された付加価値の総額。名目と実質あり。国連が勧告、内閣府が発表。2007年は日本は実質GDP５６１兆円と世界2位。 但し25日の発表では一人当たりGDPが世界19位（OECD30カ国中）でG7の中でも最低。

GNP：国民総生産。かつて80年代まで重視指数だったが、海外の日本人の生産を含んでしまう為今は弱い。

マネーサプライ：通貨供給量。中央政府と金融機関以外の国内法人や個人や地方公共団体などまでの保有額。去年（H20）からマネーストック統計と保有主体の範囲を変えた発表になった。

CPI：消費者物価指数。総務省統計局が毎月全国前月分と東京都区部当月分を発表。約585品目あり、結構入れ替えも有る。

景気動向指数：内閣府が経済活動の重要指標を現状把握と将来予測に役立てる目的で統合的景気指標として発表する。CI（CompositIndex)とDI（DefusionIndex)が有り、CIでは指数の移動平均の強弱（＋、－）で景気の山谷を判断、DIでは局面での景況判断（50％±）に適している。

日銀短観：日銀が四半期（3・6・9・12月）毎に資本金2000万円以上の1万社を抽出し発表する全国企業短期経済観測調査。現状に加え3ヵ月後予想も調査する。

企業物価指数：日銀が発表。企業間の商品取引価格を指数化。

消費者物価指数：一般消費者購入価格とサービス価格。

数値をまとめる人の恣意や思惑が出そうなものだが、現状分析結果からだけでは今後に役立たない数値は多い。この頃は後になって日銀の修正も多い。

愚者とはいつも後から気付くのでしょうが、もがく姿を示す数値も有るようで気付くかどうかのようです。

体質強化結果の発揮時

空前の金融混乱でも案外落ち着いて暮らしているのは不思議だ。

100年に1度の金融危機と言われている割には、一般庶民はのんびりしている。80年前の混乱では戦争への糸口になり、生活もぼろぼろになった世相や更に江戸時代以前の飢饉などと比べれば、人類に経済危機への耐性がついているということか。

まだ不安の序章なのだろうが、アメリカはオバマ期待だけで持ちこたえている気がする。この期待が裏切られた後に本当の地割れがおきるのかもしれない。

最近派遣労働者の雇用停止が良くニュースになるが、なんか腑に落ちないとこがある。企業は低コストと危機の保険を兼ねて派遣企業から期間労働者として採用だから、当然の対応策をしているに過ぎない。気持ちは分かるが、雇用を補償して下さいといった台詞は的を射ていない。また若年層やマスコミが、高額所得の中高年不要正社員を辞めさせろという批判も多分３割くらいは当たっているが将来年をとった自分のクビも締めることに気づくべきだ。

新卒採用取消しにしても当事者は人生の重要な門出に足首をくじいたような悲しさはあるが、そのまま入社できた場合の悲劇の方が大きいことをプラスに考えれるだろう。

今まで培ってきた企業の風邪を引かない筋肉質の体質強化は、今のような時こそ威力を発揮すべきなのだ。

派遣制度や雇用政策の脆弱性なら政治の問題だ、大きく労働分配率を１０％上げるような政策を要求するとか失業扶助制度をより充実させるとかせめて選挙に参加して国を変えなければできない長い道のりの実現が必要だろう。

来年は体力の無くなった企業から順々に、中堅正社員にも容赦の無い厳しい現実が待っている可能性は高い。

山口選手は息子の誇り

WBC世界フライ級ボクシングの内藤VS山口戦を見て感動してしまいました。

11ラウンドでレフリーストップ、内藤選手のTKO勝ち（4度目の防衛）でしたが、その11ラウンド目の戦いはガードの無い、クリンチなど無い、両者一歩も引かない殴り合いの凄い試合でした。

止めて欲しくないけどレフリーが止めなかったらどうなっただろうと心配するくらいの良い試合だったな。

負けたとはいえ山口選手もすごい男だね、渡嘉ちゃん。

庭木掃除で暖冬か否か

年末恒例の町の清掃で公園掃除のお手伝いをした。

今年も落ち葉は多いがどこかふくよかな枯葉のような気がする。30分もすると汗を掻くほどの量は溜まっており、少し高齢者の多い参加者の皆さんの体力が心配になる。

家に戻り、前の歩道やら車道脇やら掃除すると冬らしくない雑草の元気さも師走にしては暖かい冬を証明している気がします。

結局計2時間、あー良い運動だ。

残るは家の庭木だな。柘植や梅、牡丹やツツジ、芝の隙やシュロにフェニックス、その他で目標6－8時間で済むかしら。背が高いシュロは高枝切りバサミの刃を上手に研いで一発で切らないとな。まあ天気を見ながらのんびりしっかり作業しましょう。

良い正月になるといいな。

バーチャルFXも体力勝負

昨今の金融不安で投資活動から距離を置いてたが、バーチャルでFXができるそうなので、試しにやってみた。

１回目は９月に大敗。あっという間に500万円の模擬資産が▲500万円に。

なにせ為替が予想と逆ばかりに動いたのだ。向いてないなと90日間ほったらかした。

懲りずに90日後２回目チャレンジ。これが今22日目で元手（バーチャル500万円）が倍増（1200万弱）してもうすぐ2万人中ベスト300に入りそうな勢い。TOPは1．7億円以上ってどんな取引スピードなんだろう？。

前回との違いは勝手な思い込みなどせず、上下波の様子見をしながら、失敗しそうな時はすぐに損切りする。そしてここはと思ったら、早めに仕込み一番値動きする夜中３時頃に決済できる大勝負すること。バーチャルだから指値で入れとけば朝起きればたんまり儲けてる。

FXって儲けた人と同じ数以上損した人がいる丁半博打に似たもんだということが判って来ました。勝ち続けるのは至難の業で勝負のたびにほぼ1/2の確率で落ちこぼれるのでしょう。

このバクチに向いている人は夜中に強く、一か八かの勝負好きな、PC操作の早い人向けですね、画面がフリーズすると損害賠償したいくらいの価格の上下スピードです。１回大儲けして余裕資金で廻すのが理想ですかね。

自分のなけなしの金や、巨額を扱うプロは寝れない日々でしょうな。

同居するからお金をちょうだい

親が年をとるのは信じがたいが現実だ。

いずれはと過信してると親孝行は間に合わない。

まだ元気だし、どっちからアプローチしたらいいか損得計算できるのだろうか。

息子名義で増築すると贈与と成り区分登記の必要性が出てくる。だが古い家を取り壊し土地を親から使用貸借して息子名義で新築した場合は借地権相当額の贈与はないことになる。

譲渡ではどうだろう、特例をまとめてみた。

自分の不動産を譲渡する場合、ポイントは保有期間だ。

保有期間が5年（1月1日の回数）で長期か短期が分かれ、差益へは取得税と住民税がかかる。長期で20％で短期ではなんと39％だ。住み替えるなら売却は5年以上住んでからだね。

長期だと①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益計算および繰越控除と②特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用が受けられる。

これは引越し先が５０㎡以上でローン利用（年末残高有り）、年間合計所得が３０００万円以下などが条件で、買換え時でも控除しきれない分を３年繰越できる。

また③居住用財産譲渡の場合3000万円（一定の要件あり）の特別控除が、④10年以上の所有期間があれば特別控除、最大6000万円までが税率20％から14％と軽減される。

具体例として

自分のマンション（法定償却70年）を売却

　・4000万円でH14年5月取得、建物部分は2100万円、ローン残2800万円）

　・2500万円でH20年12月譲渡売却、譲渡費用921,000円とすると、

１．土地・建物取得費・・・土地は1900万円（4000万－2100万）。建物は1929.9万円（2100－170.1減価償却分）。減価償却費は取得価格×0.9×償却率（0.015：建物による）×経過年数（6年）で算出する。土地建物で3829.9万円。

２．譲渡所得・・・5年以上居住＝長期適用。譲渡所得は売値－取得費－譲渡費用（2500－1900－1929.9－92.1）＝▲1422万円。

３．損益通算金額・・・給料などと確定申告で総合課税される金額。上記▲1422万円の譲渡損失と、売却額とローン残の差損（2500－2800＝▲300）の額の小さい方が適用（この場合300万円）。

４．税金額・・・率は１４％。このケースなら課税額はゼロだ。もし3922万円より高く売れれば課税。

一方親の一軒家を売却すると

　・築50年、売却価格5000万円、譲渡費用150万円

１．土地・建物取得費・・・概算取得費として5％。5000×0.05＝250万円。

２．譲渡所得・・・5年以上居住＝長期適用。譲渡所得は売値－取得費－譲渡費用（5000－250－150＝）4600万円。

３．損益通算金額・・・譲渡所得－特別控除3000万円＝1600万円

４．税金額・・・１４％適用（1600×0.14＝224万円）、内訳：所得税１０％＋住民税４％。

つまり旧家を売って4626万円（売価5000－譲渡費用150－税金224）手にした親と、ローン残と譲渡費用392.1万円が残る子供の同居が始まるわけだ。新たなローンでどんな家にするかは様々工夫が必要だろうが、どちらも主張して良いね、親子だから。

同居するからお金を頂戴、ここが慣れ親しみが良いんだよ、同居したら迷惑掛けるよ、、ボケてもちゃんと面倒見るんだろうねっ。

でも本当の本音はうれしいのかもしれない。

第二種電気工事士はどうだ

家のリフォームしても電気の配線になると、一挙に目を逸らしてしまう。難しくてどこかおっかないと苦手意識があるのだろう。

直流ならなんとかできそうだが交流だとパチンときたら恐いし後が面倒そう。確かにインターフォンや屋内配線の引き廻しも簡単そうでも知らんぷりしていたな。

電線を使った工作を最後にしたのは中学生だっただろうか、思い出せないくらい記憶の彼方だ。

いわゆる文系はこんなもんだろうが、最近家の電灯タイマーを買ってみて案外便利な機能の電気製品も増え、更にコンセントやスイッチの交換や増設ができるとリフォームの巾が広がるだろう。省エネや環境を考え実践するにも有って良い知識かな。

調べると家のコンセントの配線でも電気工事をやるのに資格免許がいるようだ。

来年は第二種電気工事士の資格を狙ってみようかな。

相続に気を使うそぶりのお役所

相続税は裕福な金持ちを何代も続かせない制度だ。

3億以上の場合税率が50％だから24億円の財産をひ孫の代でほぼ3億円にさせる計算だ（控除除く）。

麻生さんじゃないがなんで死に物狂いで身を粉にして稼いだ俺が、働きもしない奴の為に税金を収めなければいけないんだ、ってのも金持ちの側の本音だろう。

いくつか役所側も気を使っている特例や制度が有る。

相続時精算課税制度・・・2500万円のまで贈与が非課税となる前倒し制度。贈与税の申告と相続時選択届出書を一緒に税務署に提出する。いっぺんに相続税を負担せずに済む分割払いみたいな方法だ。

（住宅取得資金などに係る相続時精算課税制度・・・平成15-19年までの制度。上記2500万円に1000万円加えられた制度。）

賃貸用建物の建築・・・建てたアパートの借入金残高が控除される制度。

居住用不動産等の配偶者への贈与・・・20年以上の婚姻期間の配偶者に贈与された居住用の不動産・金銭の2000万円分までが税控除される制度。配偶者への他の相続税控除（1億6千万円）と併用できる制度だ。

特定事業用資産への特例・・・親父が社長で相続する自社株が上場されていない場合などで適用。2/3の額（上限10億円）まで▲10％の評価。

小規模宅地宅地等についての軽減特例・・・事業用400㎡以下、宅地用240㎡の場合評価額の▲80％の減額評価される制度。

特例はその場の雰囲気でいついくらでも改正ができるから切り貼り期間限定のオンパレード。さすがの成金でも聞いてて訳がわからず次第に頭が低くなるのを待っているお上の狡猾な仕組みだ。

相続税評価額(土地）

土地持ちはあこがれだ。

相続で初めて土地を手に入れ相続税額に驚くことがある。

土地の評価は路線価が有名だ。今年の銀座鳩居堂前の土地は１㎡3,184万円で全国一です、とかニュースになるやつだ。毎年７月（今年から早くなった）国税庁が発表する。

住宅は都市計画区域内では接道義務が有り、道路に２ｍ以上敷地が接地していないと建築できない（建築基準法）。

本来土地の値段なんて当事者間の都合で自由に決められるだろうに、不動産の安定は国家安泰の土台にもなるので国がガイドラインを決めているのか。納税基準には公平性が必要だから、相続税も全国この基準を準用しているようだ。

じゃーうちだけ裏の道の方が路線価が安いからそっちで評価してくれ。

だめです、角地や裏道も有る土地には追加で課税されます。二方路線影響加算率（０．０２％）とか側方路線影響加算率（０．０３％）というもので正面路線価に追加して計算されます、残念ですが。

それでも土地には四価有るといわれます。

実勢価格（実際に売買される値段）を１００％とすると

ほぼ１００％：基準地価格（都道府県が調査：毎年7月1日）や公示価格（更地価格：国土交通省が毎年１月１日）

８０％：相続税評価額（路線価：国税庁毎年1月1日）

７０％：固定資産税評価額（総務省３年毎の評価基準に基づき市町村が決定：基準年度前年1月1日3年据え置き）

全部１００％を基準にして決めれば良いのにいいかげんなもんだ。

複雑な税制度は当事者は迷路を感じさせる。国をあげての不満つぶしのマジックだね。

郵便局の挑戦、がんばれ

今年になって２つめの郵便局での驚き事がありました。

一つ目は9月に配達記録郵便を送付しようとしたときのIT化。手書きの2度手間を省いた待ち時間も随分少なくなったお客様に優しいIT化。

二つ目は年末恒例の年賀ハガキ購入での驚き。なんとネット通販をしているのにびっくり。

考えてみればネット自体は一番のライバル媒体だろうに、そこを使って時間帯指定できて７種類から選ぶことができて、５枚以上から無料配送してくれて、代引き手数料も無し。250円（＠50円×5枚）の売上げでも利益が上がるってこと？、50枚くらいでも届けてもらうのも悪い気がしてしまう。

前島密さんもアイデアマンだったらしいが、この変わりようにはさぞかしビックリしているのではないでしょうか。

巨大企業でも危機感を持って一生懸命変わろうとする姿はすごく応援したくなります。

やっぱり年賀状は出しましょうね。

FIFAランキング発表（0812）

FIFAランクが改定された、中でもアジア順位（AFC)と現在のＷＣアジア最終予選順位と照合してみよう。

AFC1位（FIFA28位）　オーストラリア 　A組1位（3戦：3勝0敗：勝点9）

AFC2位（35）　日本　　A組2位（3戦：2勝1分：勝点7）

AFC3位（42）　韓国　Ｂ組1位（3戦：2勝1分：勝点7）

AFC4位（43）　イラン　Ｂ組2位（3戦：1勝2分：勝点5）

AFC5位（48）　サウジ　Ｂ組4位（3戦：1勝1分1敗：勝点4）

AFC6位（72）　ウズベキスタン　A組5位（3戦：0勝1分2敗：勝点1）

AFC8位（80）　バーレーン　A組4位（3戦：0勝1分2敗：勝点1）

AFC9位（84）　カタール　A組3位（4戦：1勝1分2敗：勝点4）

AFC13位（110）　UAE　Ｂ組5位（4戦：0勝1分3敗：勝点1）

AFC14位（113）　北朝鮮　Ｂ組3位（3戦：1勝1分1敗：勝点4）

各組上位2チームは評価どうりで最終予選でも高順位につけている。

日本がいるAグループではウズベキスタンが要注意なのは変わらず、後半3勝以上させない戦い方が上位2チームには必要だ。後は下位チーム同士の星のつぶしあいでかまわないでしょう。但し日本はオーストラリアに2敗してはいけません。

Ｂグループは2チーム（ランク並みの力が発揮できていないサウジと逆にがんばっている北朝鮮）が要注意だから混沌とした団子レースになる可能性は高いでしょう。

でもＷＣ連続出場を目指せるなんて、本当に日本も強くなったもんです。

今日のトヨタカップのマンチェスターUと対戦したガンバ大阪の３得点はJリーグの未来を教えてくれたと思います。予選が無事終わったら更に強豪との本気の試合でもまれ成長する為に、海外への武者修行を多くのプレーヤーに目指して欲しいものです。

え、俺が相続？

ドラマで突然莫大な遺産相続なんてのがある。

現実は逆に借金の相続まで有り得るから少し気になるとこだ。

相続には、法定相続、分割協議相続、遺言相続がある。

法定相続・・・自分の配偶者と子供に半分づつ。子供がいないと配偶者に２/３で父母（直系）に１/３。子供も配偶者もいないと父母（直系）に半分づつ。子供も父母（直系）もいないと配偶者に３/４と兄弟に１/４などなど。過去の判例が作ってきた配分比率がある。

分割協議相続・・・一般的な相続がこれ。後々もめないように全員で協議し、家は母さんには家で長男は株、次男と長女で現金で、など具体的に書類を作成し署名捺印する。

遺言相続・・・あいつにはこんだけ残してやりたい遺志を書き残す。自筆なら署名捺印し日付も必要。はじかれた強欲者は納得いかないが法定相続権利分の半分は慰留する権利はある。

遊び人の独身おじさんが使い切れず残した財産が突然、俺が突然億万長者に・・・、なんて有る訳ないか。

相続で悩ませないでよ

まったくお父さんたら死んでからも家族を悩ませないでよ、そんな相続も多いらしい。

節税対策はどんなのがあるのだろうか。

・納税資金対策・・・税金を払う現金が無い時には物納や延納することになり家族には不評だ。生命保険はひとつの方法で死亡保険金へは相続人１人５００万円の非課税枠もある。

・遺産分割対策・・・財産の分割を遺言で指定したり、分割しやすく分散しておく。絶対にモメルと思ったほうが結果は親切だ。

・税額軽減対策・・・生前贈与（１１０万円/年）は最低しておきたい。複雑だが３１０万円以上生前贈与しておいた方が良いケースも多いらしい（どうせ払うって財産持ち用の対策）。

・変額終身保険・・・生命保険の１つ。これで納税しろって遺言として涙モノだね。

死ぬような努力でやっと築いた財産もあの世までは持っていけない。バカ息子達は親の病床でも喧嘩をしかねないのが現実。

いっそ全部寄付したら、怒るだろうな。

PS．たまたま映画で大河の一滴を見ました。五木寛之の本の映画化で三國連太郎の人生の引き際の演技に涙ぼろぼろでした。

１階と２階の間の屋根の裏

１階と２階の間の屋根の裏って軒天て言うそうだ。

その軒天が最近遠目で汚れがずっと気になっていた。年末だし原因はわからないが意を決してペンキ塗りをしようと脚立を立てまず雑巾拭きをしてみた。

なんだ、雑巾だけでも綺麗になるじゃないか、痛んでいたかと思いきやホコリで汚れてただけなのかと安心半分、でもせっかくだからペンキ塗りはしてしまおう。

それが簡単に考えすぎだった。

まっすぐ横を塗るのと違い、ずっと上を向いてのペンキ塗りの大変なことたるや。ポタポタ垂れ防止のブルーシートも布テープでの貼り付けだと少しの風ですぐ剥がれててんやわんや。予定の１/２も済まないで陽も暮れかけてしまった。

おかげで、翌日肩とクビと腕とが筋肉痛だし。

教訓：軒天のペンキ塗りは手間がかかる

２階の軒天はどうしよう。

46ヶ月以内に相続不動産を売るなら

相続税を納める人はほとんどが高額だ。

遺産が5000万＋1000万×α以上ある人が納付するものだが、税率が20％もするからだ（相続税＝所得税15％＋住民税5％：長期）。遺産の一つが土地で評価1億だったら2000万払えって、現金はそんなに普通は無いでしょう。

ちなみに配偶者だけは1億6千万円か遺産の半分の金額の大きい方まで控除されます。

いつまでに決断するか、確認してみよう。

相続税申告期限は、その相続事実を知った翌日から10月以内で、亡くなった方の住所を管轄する税務署に申告します。

不動産を売るしかなくても、遺産分割が法定か協議書なのか、あるいは（分割）見込なのかの提出が10月以内に有ればすぐ売却しないですみます。納税後の還付も受けられます。

申告期限の翌日以降3年以内の売却への取得費加算特例もある。相続の場合通常概算取得費は５％（長期）しか控除されない、が3年以内の売却ならその取得費を加算できる。

不況で相続税評価額より高く売れない場合、物納が有利だが分割協議が決まってないとできない。また高く売れたら配偶者特別控除や住宅借入金等特別控除が受けられなくなるので細かく計算は必要だ。

高額な不動産を相続したら、MAX４６ヶ月以内に売却するか物納するか決めて１０ヶ月以内に申告することになります。

相続納税者は少ないのに

相続税は億単位の財産を持つ人が亡くなった場合に家族が納めるものだ。

相続人に壮絶なドラマもあり、計算する時に節税方法を知らないと大変だろう。

その分野の知識はFP試験にも必須だ。

資産・・・基本は基礎控除5000万円＋相続人数×1000万円以上の遺産金額に課税される.。但し配偶者には最低1億6千万円まで相続税はかからない。

いつまでに・・・相続税納付期限はその事実を知った日から10月以内。

いくら支払う・・・２０％。一親等血族と配偶者以外はその納税額の+20％追加。

日本でも1億円以上の金融資産保持者は100人に1人といわれてる。

固定資産だけで億単位の持ち主はもっと少ないだろう。この極めて少ない該当者だけのための税法なのに、莫大ゆえに支払う方も節税に必死だろうから、厳しくいろんな網を用意した法律なんだろうな。

金持ちが死んで一番喜ぶのは税金徴収したい国だったなんてね。

駅前の土地だったらどうしよう

駅前のある土地に自分だけで住んでいる場合、有効活用も一考だ。

最近は土地信託方式や事業委託方式、等価交換方式に定期借地権方式などが有るらしい。

土地信託方式・・・土地所有権は移転するが、実質的には留保され信託期間終了後は戻る方式。信託銀行のノウハウも利用でき、相続税対策にもなるが、配当は実績次第。

事業委託方式・・・貸室事業を委託し、家賃の80～90％が収入になる方式。

等価交換方式・・・土地の一部は手放す方式。資金負担が無くリスクが小さい。

定期借地権方式・・・事業用借地権は10～50年で期間満了。更地で返還される。先祖代々の土地を売るわけにはいかねーって人たちもこれならOKかな。

なんとなく郊外だったら定期借地権方式で、駅前だったら土地信託方式かな。

等価交換方式・・・近隣全体で共同事業として考える。この場合は原価積み上げ方式や市場性比較方式で占有床面積が決められる、大型化したいデベロッパーの都合にも考慮した方式だ。

もう魚屋店を閉めてアパート経営しようか

めっきり魚屋さんが近所に無くなって久しい。個人商店は代替わり継続が厳しいようだ。

幸い借金が無ければ繁華街から離れ、アパート経営でもしながら隠居生活するのはどうだろう。

今の店を売却し、１年以内に新たな事業用の土地や建物を購入すると、売却価格の一部が課税されない特例がある。新たな土地は面積比で５倍以内（要件で１０倍まで）で、売却金額以内なら売却価格の８０％が、より高額なら買った物件価格の８０％までを課税しない特例だ。

例えば親父が開業した魚屋店を２０年経営し閉める場合

・駅前の魚屋が１億円で売れ、その年に郊外に１億円でアパート（土地は広さ５倍以内）を購入し経営する

－収入は：１億円－（１億円×８０％）＝２０００万円。80％とは上記特定事業用資産の買換え特例適用。100％じゃないとこがみそだね。

－取得費は：概算取得費５％＝５００万と、譲渡費用一式が３００万とすると、（５００万＋３００万）×２０００万/１億＝１６０万円。上記80％とした理由から作った按分方法だな、本来100％だろ？。

－譲渡益は：２０００万－１６０万＝１８４０万円。収入から取得費を引く。

－税金（所得税と住民税）は：１８４０万×２０％＝３６８万円。新たに事業用の土地を購入せず魚屋売却だけなら納税額は約６倍の金額になる。

税金や自分達の生活費を考えると、若いならローン利用や、6千万くらいのアパートにするのも有りで年間家賃収入は最低600万から1000万円は欲しいとこだね。

防犯対策（あかりタイマー）

強風と乾燥で冬は星空が美しい。そんな夜の帰宅時に黄色味を帯びた家灯りが暖かさを感じさせホッとさせてくれる。

点け消し忘れを防止する為に電灯用タイマーを２種類買ってみた。

１つはコンセントとプラグの間にかませるタイプ。REVEX社の24時間プログラムタイマー。現時刻をセットし、点灯させたい時間帯を本体外周部の細かいスイッチを押し込んで設定するアナログチックな製品だ。時間帯はスイッチ次第で一日何回でも設定できる。最近1000円くらいの製品だ。防水タイプではないが玄関灯に濡れないように隠してつかってみた。

もう1つはナショナルの光線式ワイヤレスリモコンスイッチセット（WH7016WP)。こちらは天井灯のはめ込みシーリングコンセントと電灯の間に本体をかませ、リモコンでデジタルで時間設定できるタイプでネットで7000円前後の製品だ。外向きな防犯対策で道路側の洗面所の天井灯につけてみた。

各々活躍を期待しワクワクするが、付けてしまうと溶け込んでしまう機能だ。つまり最初から有っても良い機能だね。

これだけネットワーク化が進んだ中で、家電製品の遅れは気になる。孤老世帯や若い単身者用に、安全性最重点でタイマーやリモート操作できる簡単な製品がもっと増えてもいいな。

もともと灯りは獣よけに焚き火を絶やさなかったことから始まっている、今もそんな時代だ。

宅急便もだめだな

宅配便の中でもヤマト運輸の宅急便はひとつ質が上だと思っていた。

学生時代にヤマトで何度かバイトしたせいも有るのか割と好きな会社だった。

しかしこの多忙期だからなのだろうがネット注文した品物が午前中指定の宅急便なのに居ない夕方に来て不在通知だけ入れて２度も来た。

時間指定を無視しての不在通知になんでこっちから電話しなきゃならないんだろう。

それにいつ来るか分からないから取りに行くと電話しても根掘り葉掘り住所やら電話番号やらプライバシーを聞いてくるのもおかしいと思わないのだろうか。

ヤマト宅急便も曲がり角だな。

PS.夜８時過ぎに電話してこのブログ書いてから、夜の９時前というのに品を持ってきた、忙しいのか暇なのかわからん？。

宅建主任者相手に

宅建って正確には宅地建物取引業者の資格らしい。

この宅建業者を仲介するのが不動産売買の基本だろう。賃貸でも契約に行くとわざわざ免許を出しながら重要事項を説明する人がいるが、聞いている説明内容が自分で判断できなくては意味も無い。

住宅用の土地購入でいくつかポイントをまとめてみた。

媒介契約・・・一般媒介は何社にも売買依頼でき報告義務も無い契約だ。他に3ヶ月間1社に絞る専任媒介と専属専任媒介があり、指定流通機構（東日本など４つ）への物件登録（レインズにてネットワーク）義務（7日・5日）があり、依頼者への報告義務も（2週・１週に1回以上）ある、手数料も比例し複数業者に依頼できなくなる。

権利確認・・・最低現地調査と登記事項証明書と固定資産評価証明書の確認。

物件調査・・・セットバック有無（建築基準法２ｍ接地、2項道路有無）。もしセットバックがあると敷地面積が減少し、ケンペイ率を掛けた建築可能面積が減少し、延べ床面積が減少する可能性がある。他に指定容積率有無や、住居地域か防火地域かどうかや、角地や耐火建築物のケンペイ率の緩和可否なども説明を受けよう。

別途諸費用・・・解体工事費、建物滅失登記費用、引越し仮住まい費用、所有権保存登記費用。新築後の不動産取得税（土地3％＋家屋3％、住宅以外は4％）、固定資産税（評価額の1.4％）都市計画税（評価額の0.3％）。

それと基本的にその物件価格が適切かも様々鑑定法が有るので言葉程度は知っておこう。ちなみに原価法や取引事例比較法や収益還元法（直接還元法やDCF法）が有るそうです。

宅建業者は代金の2割を超えた手付金を受領できず、瑕疵担保責任も買主に不利な特約も認められない。その報酬も売買額の3.15％＋63,000円が上限（400万円超え物権）だ。

信頼できる宅建業者でないと恐いんだけど、実際は一回限りの客扱いかな・・・。

手付金を払っちゃっても契約履行着手前なら買主は手付金放棄、売主は倍額償還で契約は解除できる。契約したてで家が燃えたりしたら民法では買主負担だが、実際には危険負担を売主負担で滅失時には売主か双方が契約解除できる約定が一般的。瑕疵担保責任も民法では売主が1年責任をもち新築なら部分的に10年売主側に義務がある。

不動産購入時に調べること

一生に一回の不動産購入でがっかりしない為の勉強は素人でもしておきたい。

調べておきたいのは最低下記３つ。抹消手続き漏れなどきれいにしておく。

　・占有者有無→現地調査（目で耳で足で）、占有者や借地権者に強い権利がある。マンションでは登記上は内法面積だが壁芯で広告を出すトコも多い。一軒家なら隣接建物の越境なども。

　・登記上の権利者確認→登記事項証明書（法務局1000円で誰でも可）、固定資産評価証明書（市区町村役場200円所有者のみなので相手か仲介業者から）。不動産の権利に関しては登記簿の、１）表題部に土地建物の表示に関する事項が記録され、２）権利部（甲区）に所有権（保存移転差押買戻など）、３）権利部（乙区）に所有権以外（地上権質権抵当権賃借権など）の事項が記録されている。登記には対抗力はあるが公信力は無い。いわゆる14条地図や都市計画図での確認も有効だ。

　・瑕疵有無→通常予測できる範囲を超えたトラブル原因を瑕疵という。事実を知った日から1年以内であれば買主は契約解除や損害賠償請求が可能だが、できたら事前に知り不利な契約は避けたい。売る側はどこか不満が有るから売却するはずだ。

　・抵当権→抵当権やそれを譲り受けた第3者は強い権利を持つ。悪気があればなんでも出来る権利なので、できれば代金支払日に抹消確認、権利申請（取得）日に再確認が必要だ、とミナミの帝王でもやってたな。当日朝に追加された権利はその日の所有権移転前なら優先されてしまうらしい。

損をするのは買主が圧倒的に多いだろう。一生の買い物だから、念には念を。

アパート経営の必要経費はどこまで

アパート経営でどこまで必要経費として認められるのだろうか。

１．租税公課・・・固定資産税や不動産取得税

２．修繕費・管理費・・・不動産の修繕費用、管理会社への手数料・通信料、アパート経営勉強（セミナーや書籍）費用、総会出席交通費・宿泊代、火災地震保険、税理士委託（確定申告）費用

３．ローンの利息・・・土地の分はダメ、上物分だけ認められる。家賃総収入額より経費が多くても土地利息分は損益通算されない。

４．減価償却費・・・定率か定額。法定償却年数は細かく決まっている。木造モルタルだったら20年、鉄筋コンクリだったら47年。設定期間は長いほうが家賃は毎年ほぼ一定するから所得税だけ考えるとお得かな。法人税では新規に定率法適用できなくなったようだ。

北海道や沖縄に物件を持つと、経費で毎年（秋に）北海道と（夏に）沖縄へ旅行ができるのか。

中年サラリーマンの必要経費は22％？

お前年収いくらだよ、けっこう同期の給料は気になったりする。答えは支払額だったり税引き後だったり時と場合でさまざまだ。

年収1000万円でも所得税法上給与所得は220万円（22％）を控除した780万円になる。自営業者が経費で落とせるってうらやましく思ってたがサラリーマンでも少ないが認められているわけだ。

給与所得は年収により細かくは

年収65万～180万円・・・60％

年収180万～360万円・・・70％－18万円

年収360万～660万円・・・80％－54万円

年収660万～1000万円・・・90％－120万円

年収1000万円超・・・95％－170万円

複数の会社から給料が支払われている時など合算して所得税を軽減できる。

一度は夢見るアパート経営

左団扇（ひだりうちわ）生活に一度は憧れるものだ。

アパート経営したらどうだろう。

仮に、土地1億円建物8,000万円（評価1.26億円）の物件を、自己資金3,000万円と1億5,000万円を20年返済で借り入れ、２０室のアパートで試算してみよう。

家賃は10万円で満室として2,400万円/年の収入。

支出は2,025万円

－固定資産税（評価額1.26億円の1.4％→200㎡だったら1/6）176万円

－都市計画税(0.2％）25万円

－事業税（個人で10室以上だと5％、経費と290万円基礎が控除）84万円

－管理費（全額経費）250万円

－青色事業専従者給与（妻）180万円

－借入金利子560万円

－元本返済額750万円

この例だと妻に180万円給料を払いながら、満室率が85％だったらトントンで、借金返済完了した20年後から年に1.000万円以上ずっと儲かることになる（あくまでFPの勉強用の想定例ですが）

世間ではそんなに家主さんは儲けてなさそうで、この例だと家賃が8万くらいか16室が現実はせいぜいなのかもしれないね、借主が強いことやアパートが30年修繕無しでもつかどうかは心配だ。

強風後の落ち葉

このところ関東でも強風で寒さが増してきた。

野暮用で、初めてさいたま新都心を歩いた。昔は国鉄のストの時に遊んだ記憶のある貨物車両の操車場跡地でやたら広かったのを覚えている。

今はスーパーアリーナやジョンレノンミュージアムなど、さいたまにしては集客力ある地域を目指しているが、駅からの歩道でもジャンプすると空を飛べたくらいの高層ビルの合間を風が増幅されていた。

家に帰ると気温と風で一挙に葉を落としたようで家前にも近所に無いような木の葉が集まって溜まっている。

さぞかし遠くから飛んできたのだろうが、ふと落ち葉の意味を考えてみた。

秋に実をつけ、紅葉し落葉する。それだけで京都あたりでは人を集めるその不変の自然の営みに、腐葉土になり養分化とか貯水浄水機能も。それは越冬の、そして次世代への静かな準備なのか。

どれだけ落ち葉掃除している人が多くいるかで、町の雰囲気が暖かいか感じるよな。

たぶん新都心のような町並みには似合わないおおきくそしてあったかい風景だ。

ミナミの帝王の主人公

今月からスカパーに入ってみた。

古い日本映画の視聴が目的だが、アンケートで選ばれた最近の日本映画も面白いのがある。録画しチョイ見できるのもレンタルと違う見方だ。

ミナミの帝王を何話か見た、竹内力主演の金融屋のドラマだ。

いわゆる街金に手を出した弱者を救い出す、ある意味正義の金融屋ドラマで、面白いのは弱者が金融屋に来た原因の巨悪詐欺への主人公のバトル方法だ。

本当の裏社会で法律がどの程度の力を持つのか疑問だが、主人公は法律条文や判例で正当化し自分の貸し金と付加価値を巨悪から回収し、あたかも黄門様のようでパターン化してもつい見てしまう。

更にこのモデルが14社を経営する実業家で実在し、更にそれが和田アキ子の叔父というのも複雑な現実を感じさせてくれる。

やっぱり2年前に逮捕されてるようで、実際に法律の裏側を突く商売じゃ、検察も黙っちゃおかないだろうね。作者も度胸あるよな。

サラリーマンの確定申告

年末調整が終わっても、株や不動産や年金の収入があれば確定申告が必要な場合がある。

これらの所得を一時所得あるいは雑所得という。

・一時所得・・・短期の一時払い養老保険の満期保険金や生命保険の満期保険金など、あるいはワンルームマンションを賃貸させたり駐車場を貸してたりなど、各々必要経費の控除とMax50万円の特別控除がある。他の所得と合計し総合課税され２０％の税率適用だ。競馬で50万以上の大穴当てたら２０％は持ってかれる（宝くじやTOTOだけ別）。

・雑所得・・・公的年金とそれ以外の個人年金のこと。公的年金は65歳で税率などが区別され受給金額にもよるがざっぱ20-40％は控除される。

現役サラリーマンの確定申告理由はほとんどが一時所得だろう。突然入ってきた生命保険で夢見た高額商品で全部使いかねない。ギャンブルのアブク銭は無くなるのも早い。忘れたころにどっさり税金督促がやってくるが一度はそんな贅沢な悩みもしてみたいものだ。

サラリーマンの年末調整

年末調整の時期だ。

サラリーマンから税金は多めに徴収し、めんどくさい申告をすれば返してあげても良いよ、というのが国の考え方だろう。

年収2000万円超えなら確定申告必須で、以下なら6段階の累進で所得控除額が決まる（ざっぱ20～40％控除）。

個人的には全国民が確定申告すべきだと思う。

複雑な税法は納税者には良い事無いので、確定申告すべき直接税は入口と出口だけの簡易申告、消費税などの間接税を主体にすべきでは無いだろうか。

現在の年末調整で、重要な申請項目は

・医療費・・・支払った金額の領収書添付による確定申告が必要。

・扶養者・・・配偶者（稼ぎが38万か103万以下）、本人の稼ぎ（1000万以下）、老親、子供(16歳未満か23才未満）の有無。

・保険料・・・生命保険（Max10万円）、個人年金保険（Max10万円）、地震保険（Max10万円）は半額まで控除。社会保険（会社が確定済）は全額控除。年末調整時に金額に追加や修正するには保険会社から送られる支払証明書が必要（再発行されない）。

・住宅ローン・・・家屋の半分以上が居住用で床面積が50㎡以上なら、購入価格とローン残高の少ないほうから控除される。初年度は確定申告し、2年目以降は年末調整可。控除率は今年H20年購入したならばローン残高が2000万円以下で当初１％で7～10年目まで0.5％か、当初0.6％で11～15年目まで0.4％の選択だ。また100万円以上の増改築ローンでもOK。

不労所得への税金（投資信託）

投資信託には償還差益、解約差益、売却益と、収益分配金があり、税金も基本的に株式と同じだ。

公社債投信のみ20%税率適用（利子所得）や売却差益が非課税だったりする。

投資信託の種類は

・インデックスファンド・・・日経平均に連動するタイプなどがある。全体に上がりそうだと思えば割と安心できる。

・ブル型、ベア型・・・強気ならブル、下がると読めばベア。

・MRF・・・銀行の普通預金のように元本保証はされていないが口座から公共料金の引落ができ利息（現在0.4%くらい）も付きます。

・短期公社債投資信託・・・決算日（3ヶ月6か月1年）に購入や解約ができ、税金面で違いが有る。

個人的には地域特化や特許技術や高齢化対応ビジネスモデルなんかで組成されたファンドがあればいいのにと思います。

不労所得への税金（有価証券譲渡益）

やっと溜めた貯金で投資した場合でもその利益には税金がかかる。

有価証券の譲渡益

・譲渡益は申告分離課税となり原則は確定申告して納税が必要だ。上場株式であれば証券会社で口座を２種類（特定・一般）選択でき、源泉徴収も選択できる（特定）。確定申告しておけば3年間の損失繰越が可能だから是非しておきたい。

・新株予約権付社債とかニュースで出るが、かつての転換社債（CB)などのことで、例えば1,000円で1万株利回り2%も付けた社債で時価で株式に変換できる。銀行金利より安く資金を調達できる方法で、時価は500円やゼロになる場合も有るが、投資家にも有利な社債だろう。

・税率は２０％、今年12月末まで１０％（所得税が７％で住民税が３％）だ。来年から２年間に限り譲渡所得が500万円以下まで源泉徴収で有れば10%が継続されることになったらしい。

配当金についても同様の改正がなされたようだ。配当金は総合課税だから最初から税引き価格で送られる。年収所得と併せて1,000万以下だったら確定申告で戻ってくる（かも）。