FXは、否、為替取引って

FXに挑戦している個人はどれぐらいいるのだろう。

バーチャルFXで大晦日に損切りをされ恐さを知らされたが、円高の潮目を感じた年明けだった。以後少し円安が進み、その後特にポンドを中心に大幅な円高、そして最終週の逆回し円安（特にポンドとユーロ）。この1ヶ月での動きが激しい。

たしかジムロジャースのイギリス失望感が報道され、かつてのジョージソロスの対英国ポンド武勇伝再来か、あるいは相次ぐイギリス金融機関の危機からなのか、特にポンドパニックは酷かったと聞く。オバマ就任の週の翌日以降1－2日ドルも激しく波を打っていた。

その暴落為替市場での乱高下取引に立ちまわり勝ち残れた個人はさてどれくらいいるのだろうか。バーチャルFXでは今月３度も買いポジションが夜中に勝手にロスカットされて破産状態になってしまった。バーチャルFXではTOP層でも順位の激しく難しさを教えてくれる。

この夜中の大相場は、日本早朝の薄商い相場に意図的に、不用意なポジションのロスカットを狙う輩や業者もいるとかいないとか。

為替取引って究極のギャンブルだね。それも全世界の海千山千との読み合いと相場に遅れない発注システムとのスピードの戦いだ。通貨ではドルはまだ堅いがユーロでも仕手筋に引っ張られやすいみたいだね。上がるか下がるか、半分の確率勝負だが理屈より場面への早期対応力が重要な気がする、それも24時間、眠れない勝負に個人の手発注では限界があるだろう。

もっとも今週の内閣府の景気後退が一昨年の11月から始まっていたなんて発表のスピードや感性よりは世界情勢へのアンテナは敏感になる勉強道具かもしれない。市場は常に正しいとする荒くれながら公平な競争世界だ。

今月の為替の動きは未曾有の恐慌の証なのだろうか。１００年に一度見物できる世界だとすれば、個人投資家参加者がどこまで荒波に対抗できるか見ものだ。個人の責任範囲で、人生はギャンブルだからね。

受けてきましたFP2級

1月25日の晴天の中、FP2級（個人）を受験してきました。

受験会場へは最寄駅からバスで10分、朝4時起きで眠さとも戦いです。この時期、期末試験や寒さでさぞや少ないかと思いきや受験者は多く、資格取得ブームは本物のようです。

10時からの学科試験は9月に受験した3級会場では1時間でさっさと提出者多発の嵐でしたが、今回の2級では欠席2割、1時間提出5％、1時間50分提出3割と、やっぱり2級は難しいのかな。

１時半からの実技試験は欠席者は5％くらいで想像ですがリベンジ組が多いのかな。一時間での退出者も15%くらいです。自分は訳のわからない問題に90分では足りず、ふと学生時代のヤマを外した試験を思い出しました。

受験後の印象は、おそらく学科は合格ラインの60％は難しく、実技にいたっては悲惨な30％台程度の結果だろう、でした。

さてHPで答え合わせしてみると、学科が合格に2問足りず、実技は、多分半分弱くらいでしょう（合格ラインは各々60％）。学科惜しいな、案外実技も出来てた。

結論。FP2級合格は問題集だけで２ヶ月前からの勉強では難しい。

勿論個人差は有るのでしょうが、勉強時間は2ヶ月で80時間、方法は問題集を読みながらブログにノートを書きとりググッて追記する方法。学科問題集は正直最後までは読めませんでしたし実技問題集は難しいので眺め納得する程度でした。問題集だけでは過去問だけゆえに今回のエンジェル税制やふるさと納税などの見たこと無い問題が出ると難しいですね。

受験理由は3級との違いを知りたいのと忘れないうちに2級受けちゃおうでした。

落っこっといて失礼とは思いますが、FP3級は良い大人の常識レベル、FP2級は幅広い法律知識を持つアドバイザーとしては入り口レベル、大事な資産を相談するにはまだ力不足の肩書きです、あと慌てて受けても2ヶ月では範囲の広さに追いつかない、それが実感です。良い脳トレでしたが1週間前には頭がご馳走様を言ってました。

ちょっと休んでお腹が空いたらもう一度挑戦してみようかな。多分この壁を超えて合格門が待っているのでしょう。学科は6割くらい落ち実技も半分以上受からない試験ですからね。

でも晴れたとはいえ、午後の部までの外待ちは風は冷たく手は凍え、受験生を寒風の中締め出す仕組みも何とかして欲しいものです（特に田舎の山中の大学では行くとこがない）。

受験された皆様、お疲れ様でした。

以下復習

勤務先に確定給付企業年金制度があると確定拠出年金個人型に加入できない。

国保の退職被保険者は65歳から一般被保険者に。被扶養者は75歳から外れ後期高齢者医療制度に加入する。ちなみに退職者被保険者制度はH20年4月に廃止され、経過措置としてH20年4月に60歳以上の方のみが65歳になるまで残った制度らしい。負担は国民健保と変わらないが拠出先が20年以上勤めた会社の健保だったとか。

振替貯金は全額預金保険制度の保護対象。

定期借家契約は公正証書等で。

実技では高年齢雇用継続給付金支給額の計算方法、他にエンジェル税制、ふるさと納税、不動産取得税の特例、遺留分減殺請求権、類似業種比準価格が勉強不足でした。

花とアリス

映画の花とアリスを見ました。役者志望の女子高校生が送る日々を上手に暖かく組み立てたストーリーの映画です。

監督は岩井俊二で主演の蒼井優の演技が見事で、つい惹きこまれる魅力を出しています。

柔らかく明るい映画なのですが、最後のオーデションの場面では、勝負に勝つということは負けた者をも納得させる力や魅力が無くてはいけない、特に演劇では、と勝負の王道を思い出させてくれるすごく後味の良い映画でした。

4年前の映画ですが最近良いなと思う役者が三人（蒼井優、大沢たかお、阿部寛）も出ているのもお得な感じがします。

ところで今週オバマ大統領就任式中継を見て、正当に凄い力には素直に正面から応援できるアメリカ人の純粋なパワーはまだ健在だな、と思い出したのと少しかぶりました。夜中でもつい見ちゃうのはやっぱり主人公がヒーローなのかな。

製造業での派遣問題

国会で派遣切り是非を論議している。

日本型終身雇用が、生活様式の変化や輸出型企業の衰退で強いてきた結果が派遣採用だと思う。

フレックス制度、育児休暇、均等法、年功から能力重視、など制度改正が次々なされ、平成15年から派遣制度が緩和された。

具体的には派遣期間が1年→3年、専門26種は3年→無制限となり、限定的に製造業や医療業への派遣が可能になる。1年以上の雇用には直接雇用の努力義務が発生する。

そのころセミナーで工場へ訪問すると、色分けされた制服を着てラインごとに生産性向上競争をうたい文句にしていた。色の違いは派遣会社が違いだ、すごい競争だ。

各社の目標は中国製品に勝つことで、中国へ進出するか人件費抑制＝派遣化するかの選択だった。そこに常用雇用の必然性は無い。日常では良く働く派遣社員とぐーたら正規高給社員の給料差が話題になっていた。

国会議員は言います、そんなことで良いのか、と。

良いわけないだろ、誰しも思う。MadeInJapanの一翼を担ってきたプライド、至ってきた苦労、その外貨獲得が日本繁栄の源泉だった製造業だ。中国は長期投資先としては不安な政情先だし、苦渋の選択だ。

生産移管先を中国にすれば雇用面では悲惨だ、派遣採用どころか工場閉鎖になる、培った製造技術が盗まれ無くなる。しかし100円ショップなど安い製品は中国製で、同じものが600円したらどちらを消費者は選ぶのか。その中国でさえ不況下の日本で派遣継続する企業のほうがおかしいでしょう。

これから製造業では常用社員でさえ退職を強いられる。団塊退職に続き、企業の退職準備金費用は莫大になるが強行されるでしょう。法人にも生き残りたい本能がある。

製造技術を除けば製造業に価値が無いのだ。知的財産権の特許は安いし、製品の品質は過剰なまでに保証されているが輸入製品の安さには歯が立たない。これから成長期待の国は全て自国生産輸出型の成長だから日本の輸出先には成り難い。

内需拡大以外に雇用確保や正規非正規問題の解決は無い。医療・福祉業への人員シフトと有形資産（特に不動産）の付加価値の長期継続化、その後のセーフテイネットで、雇用問題解消、貯蓄性預金減少、老後の安心感、これが満足されれば派遣切り自体が問題にならないのに、と。

ところで派遣村って純粋なボランテイアや派遣切りに遇った方たちの比率って報道されないのは何故？、民主党の製造業潰しの主張の意味が解らない、疑問です。

入試シーズン

1/17・18と大学入試センター試験が行われました。

自分らの頃（30年以上前：昭和５２年）は共通一次試験前でまだ国立一期二期が有りました。その後私学も共通の大学共通一次試験を経て今に至っているようです。

新聞で、試しに国語の第一問を解いてみました。

第一問は栗原彬さんのかんけりの政治学から問題が作られています、なかなか良い文章です。問題となった文章では、子供遊びの複数オニや陣オニや高オニから人生ゲームへ、それは現実社会への適応訓練であり、大人の管理社会での勝利の方程式につながることを教えているとしている。だが人は本音ではアジールを求め、鬼に捕まって管理社会へと引き戻されてもヒーローがかんを蹴ってアジールに逃がしてくれると期待している（自分の解釈ですが）。

子供遊びから大人社会を説明するのは体験ゆえの説得力が有り、なるほどと思いました。集団での遊びやスポーツは暗黙のルールやあうんの呼吸を教えてくれます。

第一問は50点満点で問２を間違え42点。問２問４は難しいな。センター試験は平均6割が目標らしく、問2問4と漢字一問間違える位が平均でしょうか。

でも馴染みの少ないアジール（権力者の手の及ばない聖域）とかコスモロジー（宇宙論）とかの外来語で昔から残っている遊びの面白さ説明して欲しくないな、増してや国語の試験問題だろこれ。

昔の入試問題は少なくとも今年の問題よりは工夫の無い時代だった気がします。試験問題にマンガやヒアリングが有るのも新鮮な驚きで、全てを60点平均でとれる日本の受験生もがんばっているなと思いました。

自分を信じて、そして最後のもう一問で受かると信じて、体調を崩さず精一杯がんばって挑戦して欲しいと思います。

相続した不動産の譲渡

不動産の高い相続税支払後、その申告期限3年間以内の譲渡なら、譲渡取得費に相続税額を加算でき税金支払でメリットがある。

これは相続税申告期限前でも、現金が無く物納申請しておいても取り下げて売却でもOKだ。

例えば

長期所有(5年超）不動産2億円とその他4000万円の相続で、相続人として自分は相続税を7800万円納税。その後相続した土地の一部を6000万円分売った場合。

①この制度を利用した場合

・納税済み7800万円×該当不動産2億/総額2億4千万＝6500万円が取得費に加算できる。6500万以下なので6000万円の譲渡所得には税金がかからない。

②3年を過ぎてしまった場合

・譲渡所得6000万の長期所有概算取得費5％のみ控除。従って6000万×95％×税率20％=1140万円を納税する（残4860万円）。

参考までに、売却納税する場合、相続評価額より安いときは物納の方が有利。

相続税の計算は、

・総遺産総額から非課税金額を控除

・債務及び葬儀費用を引いて、

・3年以内の贈与分と相続時精算課税制度分の価格を加算して計算する。

課税価格の総額が遺産に係る基礎控除額を下回れば相続税はかからない。これが基本だ。

あとは実際に問題を解いて受験準備しましょう。

相続人

相続人には優先順位がある。

まずは常に配偶者。

その後第一順位は子、第二順位は直系尊属、第三順位は兄弟姉妹。法定遺留の権利は兄弟姉妹には無く直系尊属に厚い。

配偶者が取得した（1.6億円まで）財産は婚姻期間に関係なく税額軽減がある。

例えば2.4億円の遺産（相続課税評価額1.84億円）では、法定相続額は半分の1.2億円で控除計算後2525万円の相続税額でも、配偶者なら2525万×1.6億円/2.4億円＝1683万円が軽減される。

配偶者は婚姻届が必須で内縁では不可。子は均等順位で養子でも同順位だが、非摘出子は同順位だが相続額分は半分になる。

養子には①普通養子と②特別養子がある。

養子制度とは子の無い夫婦だけの制度ではない。

養親になるには①は成人（単身可）であるか②だと満25歳以上の夫婦が条件、養子には年齢制限があり①は養親より年少で②は原則6歳未満が条件。

ただし親子関係では、①は実方血族と親族継続（つまり生みの親との親族継続）し、②は実方血族と親族終了する。

戸籍上①養子記載あり②養子記載なし、の違いがある。

相続時に①②は差は無い。ただ普通養子は実親と養親の両方の相続人となる。

①は2丁目辺りで多そうな感じで、②は子供の無い夫婦の幼子を親子の縁を切ってもらってこっそり養子にしたって感じですかね。

相続上は子供が居る場合でも養子を迎い入れられるが、１人まで。子供が居ない場合は2人までだ（民法上は何人でも可）。

明らかに不当に利用する目的の養子縁組の場合は申請が認められない場合も有る。孫を養子縁組すると相続税を１代飛ばせるからね。

代襲相続は、孫やひ孫は代襲や再代襲するが、兄弟姉妹の代襲は一代限りとなる。

成年後見制度について

契約などの法律行為の意思決定が困難な者につき、補い擁護する制度、法定と任意がる。法定では家裁が選任し、後見人・保佐人・補助人に区分される。任意では本人が健常な内に選任し契約した後見人に能力低下後の財産管理事務について代理権を付与するもの。孤老者増加で利用者が増えそうな制度。

戸籍謄本を調べるのは相続などのレアだろう。戦前の家督制度の名残りで結構養子縁組も多かったようだ。

贈与－相続時精算課税制度

65歳以上の父母からの贈与され贈与税を支払った場合、相続時に相続税から控除する精算課税制度（推定相続人20歳以上、但し住宅取得等資金贈与では年齢制限は無い）がある。

この場合贈与税納税は暦年と相続時精算の選択で、種類や金額や回数に制限は無い。但し贈与後3月の確定申告時に必要書類を提出が必要。相続時に多額納税防止に有効。

累計では2500万円迄の特別控除枠があり、超えたら税率２０％。一定の住宅取得の場合だけは1000万円を上乗せした非課税枠利用も可。

今年H21年12月まで特別控除枠は3500万円で贈与者の年齢不問の特例がある。

取引相場の無い株式等の贈与ではH19年度に改正が有り、贈与者の年齢が60歳以上に緩和され、特別控除額が2500→3000万円になった。

これは未上場株式会社の社長の勇退のイメージだね。但し発行済株式等の総額が20億円未満で、この制度を選択した翌3月15日から4年経過時点で受贈者が代表者として会社経営従事していることが条件の一つになる。

上場株式の贈与なら価格評価は課税時期の最終価格で評価する。その日に価格が無ければ前日以前の最新価格かその月を含む以前3ヶ月の毎日の最終価格の平均値からの選択。

会社を継続して欲しい一心だろうに苦労人社長にとって代替わりの苦労を考えたらもっと減税策が有っても良いのでは・・・、税金を納めるために仕事してるわけではないからね。

贈与は暦年毎に毎年しよう

いよいよ勉強も最後の相続・事業承継の章に来た。今度の日曜が試験、この章は具体的計算問題を解いたほうが良いような気がしますの今日がプログでの勉強記録は最後になります。

・贈与

贈与契約とは無償で与える意思表示を相手に受諾された場合をいう。単純贈与、定期贈与、死因贈与、負担付贈与がある。

贈与税は個人から個人への贈与のみにかかる税金で、一定の親族間の生活費などは課税されない。また社交上必要な香典やお祝い金なども課税されず、離婚慰謝料等も相応であれば課税されない。また物納は無い。延納は担保があれば5年まで可能（年利子税6.6％）だ。

定期贈与では毎年の贈与につき一定額（110万円）まで課税されません。

贈与された権利には課税されます。権利への課税とは、例えば毎年１00万円もらえるはずだった権利とか無償提供とか債務免除なども入るということでしょうか、全額ではなく残存期間で課税割合は決まります。

受贈者の義務が負わされた贈与を負担付贈与といい、負担額が控除されます。負担額は不動産や上場株式を除き相続税評価額になる（贈与者にも同様評価）。

死因贈与は贈与税ではなく相続税の遺贈（遺言）が準用されます。贈与税自体が相続税法で決められていて相続税の補完性があるのでしょう。

低額贈与では差額を贈与とみなされ、評価額の１/２未満での譲渡での損失は損益通算の対象にならない。ただ競売や公売で安く買った場合は低額贈与とは別です。

著しく安く債務免除した場合や扶養家族が代物弁済した場合などで、資力喪失などが原因であれば贈与とみなされない。

夫婦で夫名義の住宅ローンを各々の収入から返済した場合、妻からの贈与（按分比率分）とみなされる。

土地を無償で使用貸借契約を結んだ場合、借主に贈与税は課税されない。

同居親子などでは無償貸与や住居増築など数多くありそうだが権利移動や金額の発生があるものは課税されるようだ、但し申し出などで課税されないケースも多い。

贈与税は、婚姻期間20年以上の夫婦の配偶者に居住用不動産に2000万円の控除が一生に1回だけ申告書を提出すれば認められる。但し贈与税だけなので不動産取得税や登録免許税など登録時に他の税金は納税が必要だ。

贈与税はやはり高い。累進だがその年の贈与額合計1000万円超えで50％（控除225万円）の税率だ、合計1110万だったら（1110-110（基礎控除））×50％－225＝275万円が贈与税額になる。

相続控除以上の財産を残す予定の人は、贈与税の基礎控除利用を10年位前から毎年できるといいね。

不動産の有効活用の新たな方法

不動産の有効活用するには、建替えやリニューアルが基本だ。流動性を高くして付加価値を上げる。

その流動化を向上させるために新しい法律や手法が生まれている。

・不動産の証券化

資産流動化法に基づき特定目的会社が証券を発行できるようになった。この特定目的会社は取締役1人以上最低資本10万円以上と簡易に設立できる。またこの会社は不動産に限らず著作権などの一般財産権も対象に有価証券を発行できるが、取得資産の管理や処分は禁止（信託会社に委託しなくてはいけない）されている。経営が苦しくなると勝手に担保にしたり売り逃げしかねないからだろう。

・投資判断手法

DCF法は(予定）総収入に期間後の転売価格を合算して収益を求める方法。また不動産の期待収益率は長期国債などの安全資産をベースに価格変動や流動性やリスクプレミアムを加算する。他にNPV法（毎期純収益＋復帰価格の現在価値が投資家の購入価格より上回って儲かるか）やIRR法（毎期純収益＋復帰価格の現在価値が当初の投資額に等しくなる比率が投資家の期待収益率より上回り儲かるか）やデューデリジェンス（投資対象の詳細専門調査）などがある。

不動産投資信託

H12年11月にJ-REITが開始。主に賃貸不動産で運用する投資信託で運用益が配当金になる。

REITもサブプライムショックで大幅に値を下げたが、不況の元凶でもありいち早く優良物件の値は上がっていたけど、今後もかなり改正が必要な分野なんでしょうね。

不動産の有効活用方式

売ろうか売るまいか、それでも不動産をなんとか活用したい場合の方法が有る。

・土地信託方式。

信託銀行が受諾者になり、建物の建築計画から管理、土地の管理運用など一切を行う。実績に応じて配当支払、収益が保証されている訳ではない。信託銀行が賃借人になることはない方式だ。

土地の所有権は信託銀行に移転するが期間満了後は戻ってくる。相続時は受益権は信託財産と借入金の評価金額になる。

・等価交換方式

土地建物評価額で等価交換比率を定める、出資（拠出）割合方式。この場合所得税法上の固定資産の交換の特例は適用されないので、差額金の高い方の20％といった規定は適用され無い。だが特定資産の買換え特例は適用され、取得建物取得費は譲渡土地取得費を引き継げ、80％の課税繰り延べ時の残20％の譲渡益も取得費になる。また個人であれば立体買換の100％課税繰り延べも可能だ。

その他自己建設方式、事業受託方式、定期借地権方式があり、例えば土地はそのままに所有し借入金負担も受けるが、企画や賃貸ノウハウが無い人には事業受託方式が適切だ。また最もリスクが低いのは定期借地権方式になる。

・共同開発方式

建物は大型化すると便利になることが多いので賃料は上昇し、かつ共用部分の面積割合は減少するメリットが生まれるので共同で開発する方式。所有形態は所有権や借地権で、共有部分や建物の均分性などは問われない。

証券や外貨と違い、不動産は無くならないのが唯一最大の特徴かな。でも例え相手が大手ゼネコンでもくれぐれも所有権の移転をする場面では十分に注意が必要。

不動産の有効活用

不動産活用度合いは何で判断するのだろうか。

眠ってた不動産に投資し、その借金返済額以上に安定収入が得られて、借金返済終了後に左団扇で、相続の心配も無い、そんな判断かな。借り手とのトラブル回避も気になるか。

投資手法には自己建設方式や事業受諾方式や土地信託方式や等価交換方式定期借地権方式がある。共同開発方式や建設協力金方式なども。

資金調達方法や土地の所有権譲渡有無、賃貸管理業務で入居者募集・賃貸管理・建物保守点検・維持管理業務をどこまで任せるかで選択する。

事業収支計画表で判断する。収入、支出、現金収支、減価償却費、損益収支の一覧表だ。

初期支出、つまり建築工事費や諸費用（取得税・登録税、抵当権設定、印紙、火災保険など）。通常自己資金や借入金で充てる。

収入は年間予定賃料合計。家賃だけでなく、礼金・更新料・敷金（運用益）なども。

支出は借入金返済額に、管理費・修繕費・公租公課（固定資産税・都市計画税）、減価償却費（建物・設備）も忘れずに。借入金返済額は元金と借入金利子分を分け利子分のみ、理由は必要経費に元金分は含まれないからだ（減価償却費として別途）。

借入金元金返済額＝借入金×年賦償還率－借入金利子。減価償却費＝建築費×（定額法）償却率（×年間月数割合）。年賦償還率は難しいが不動産評価（DCF法など）で使う指数で複利計算をする複利現価率とともに資本回収係数を出す為の重要な指数だ。

収入と支出が確定したら損益計算され、提案される。損益収支＝現金収支＋借入金元金返済額－減価償却費で計算。

眠った不動産や自分が住んでいるだけでは税金支出ばっかりだからね。

奈緒子

映画の奈緒子を見ました。日本海の島の高校陸上部生の駅伝にかける物語です。

駅伝にはつい見続けてしまう魅力があります。走る姿は多分自分の限界に挑戦する姿そのもので、これ以上何もできない、けど自分のそして仲間の為に歯を食いしばってがんばり続ける、それが言葉ではなく伝えられる姿だからだと思います。

人の心は風のようなものです。力で押すことはできないし逆らっても苦しい無駄、一緒に同じスピードではその存在ですら気が付かない。駅伝で勝ちたいと思う一つになった心をつなげるタスキが、一人ひとりでは弱い心に力を与えそして次に思いを込めてつながれます。

そんなことを思わせてくれる映画で、まっすぐな努力を見てるとつい自分も走りたくなりました。上野樹里も、鶴瓶も良いアクセントになってますね。

毎年正月の大学駅伝もチャンネルを変えられない魅力があります。が、日テレのスポーツアナウンサー全体にいえますが、駅伝中継でも高校サッカーでもアナウンサーの台詞はほとんど要らないな。プロスポーツならまだしも、なんでせっかくの純粋な感動をあんなに脚色するんだろうと、耳障りを感じます。

不動産賃貸と税金

不動産を賃貸したらその所得は不動産所得になる。所得税側から見ると収入と支出には①必要経費②非必要経費③消費税課税④消費税非課税⑤消費税不課税の５種類だ。

①掛捨火災保険料（建物）、固定資産税、都市計画税、印紙税、不動産取得税、登録免許税

②土地取得借入金（元金）、所得税、住民税

③家賃、共益費、管理費、権利金敷金保証金で返還を要しないもの

④土地の貸し付け（1ヶ月未満や駐車場の施設付などは除く）、付随した権利も含まれ具体的には庭木や石垣など。アパートの駐車場代分だけ消費税取られることがあるよね。

⑤返還を要する権利金敷金保証金。返還するものは課税取引に該当しない（非課税とはちがう）。

権利金って一般的慣行で借り手に返ってこないお金で、例えば土地を貸して建物を建てさせた場合に収受され、法人である地主は、権利金は益金参入される。この時受け取らない場合でも認定課税されてしまう。だから権利金の代わりに地代（評価額の6％相当）を収受すると権利金相当額は認定課税されず、収受が無くても無償返還の届出を連名で税務署長にすれば認定課税されない。

権利金相当額とか更地評価額の6％が相当と国が決めているとは・・・。

不動産取得への税金－３

長期所有（5年超え）の事業用不動産を買換えて儲けた場合は新規事業用物件価格の80％を課税繰り延べができる（H20.12.31まで）。

レベルアップ物件の場合は高額物件価格の20％以内であれば交換差金だけの課税ですむ。新土地の面積が旧土地の5倍以内が条件。

例えば20年前3000万（取得費）で買った資産を7000万で売り、1年以内（1年前から売った年の12/31まで）に新たに5000万の代替資産を購入（取得費用700万）した場合。

7000万－（取得価格5000万の80％＝4000万円）－取得費3000万＋譲渡費用（700万×（4000万/7000万)=400万)に課税され、この場合400万×税率20％＝80万円で済む。

もしより高い7000万円以上の買換えの場合は、

in:古い資産売却価格の20％（7000×20％＝1400万）が所得とされ、

out:3700万（古い資産の取得費3000万＋譲渡費用は700万円とする）×20％=740万円

1400－740＝660万円に×20％＝132万円が税額になります。土地新旧面積比が5倍まで。

・収入金額＝譲渡価格－取得価格×0.8

・取得費＝（譲渡資産取得費（概算5％）＋譲渡費用）×収入金額/譲渡価格

・譲渡益＝収入金額－取得費

住居用と違い、軽減税率の適用（3000-6000万円だと14％）はできません。

店舗併用住宅の場合、土地は建物の面積比で居住用と事業用に按分区分される。基本的には住居用と事業用の２つの資産をもっているものとして特例などを各々重複適用できる。また居住用部分が90％以上であれば全体を居住用財産として特例を適用できる。

固定資産の交換って、イメージが難しいが案外ある事らしい。等価交換システムなんてのもそうなのだろうか。等価の範囲は固定資産であれば交換する種類などは関係なく、差額が高い資産の２０％以内なら交換とするってことらしい（差益金には課税）、行って来いだから現金がないといい方法かもね。

相続財産の譲渡するのは相続税申告期限の翌日以降3年以内なら収めた相続税（の一部）を取得費に加算でき譲渡物権は財産の一部でも相当分の加算が可、が納付前に譲渡すると加算適用はできない。また相続税を取得費へ加算後に損失することになっても譲渡損失にはできない。

都市計画法で立ち退きの話し合いでも合意にならないと土地収用法で収容される。昔道路予定地になった同級生が転校し大きな家に住んでいたのを思い出すが優遇はされているようだ。原則は買取申し出から6か月以内の譲渡益には5000万円の特別控除や、3000万円の特別控除枠とは選択となることや、より高額資産への代替なら課税繰延で譲渡益は無かったものとできたりするようだ。なんかもっと裏が有った気がしますが。

この辺の内容は様々で複雑難解、期限付き特例も多いようですしね。

不動産取得への税金－２

譲渡所得では、例えば投資用中古マンションのリフォーム代などは考慮してくれないのだろうか。

答えはノー。リフォーム修繕費は基本的には維持管理費用で、取得費にも譲渡費用にも認められないようだ。建物の取得費には、設備費や改良費は加えられるが原価償却費相当額を差し引けば加算できるだけのようだ。

借入金の利子も新築完了するまで暫く期間が空いても取得費になる。借入れのための公正証書作成費用や抵当権設定登記費用や借入れ担保用の保険料なども認められる。但し事業経費参入されていないことが前提。

古い家だと概算取得費として譲渡価格の５％を控除できる。

相続資産の取得費は昔の取得費を引き継ぐことができる（限定承認相続は除く）。

土地売却のための建物取り壊し費用や立ち退き費用・手数料は譲渡費用に含まれる。

不動産は長期か短期所有かが税率で大差（20vs39％）を生むが、相続の場合長期所有被相続人の取得日を引き継げるので相続前後に同居してなくても長期所有率適用が出来る。

交換譲渡も取得日は引き継がれるが、差額（益）には所得税がかかる。

例えば取得4年目（短期）に不動産会社に譲渡契約をし手付受領、なかなか売れず長期所有期間を経過した後に売れて残金支払で引渡しの場合は、長期譲渡にできる。

所有期間の長短問わず3000万円控除枠が適用できる。この枠は店舗併用住宅なら原則居住用面積比で計算、居住しなくなってからも3年間（3年目の12/31）まで1回だけ適用を受けることが出来る。長期所有の土地に短期所有の建物を建てた譲渡の場合、まず建物の短期譲渡所得から控除する。夫婦共有財産の場合はそれぞれ3000万円枠が適用できる。但し配偶者や直系血族や同一生計家族への譲渡では適用できない。

3000万円を超える（～6000万円）長期所有財産の場合、税率軽減もある（20→14％）。

更に所有期間10年を超える居住用財産の場合、買換え特例がある。長期所有で20％の総合課税税率が15％の分離課税になる。これは新たな物件は500㎡以下でかつ床面積50㎡以上が要件。計算上取得費は旧資産の取得費を引き継げるが、取得日は引き継げないので10年計算は慎重に。

でもごちゃごちゃしすぎだな、この税制度。

不動産取得への税金－１

なんと税金網は張り巡らされているのだろう。

もし会社員が全員確定申告し、つまり税金後払いにしたら、年金なんかよりも税金活用方法に関心が集まるのではないだろうか。どうも複雑にして素人に解らなくしている感がある。

不動産（仮に4000万円で内建物1600万円、固定資産税評価額は3000万円とする）への税金をもう一度まとめよう。

・不動産取得税（地方税）・・・固定資産税評価額の４％（今年H21年3月まで評価額を半減してそれに３％）が相続や合併以外には掛けられる税。新築住宅なら要件を満たせば1200万円、H20年10月から長期優良住宅（200年住宅）なら1300万円の控除がある。3000万の４％って120万円と大きいからね。先に土地を買って3年以内に新築しても土地の取得税額控除がある。

・消費税（国税と地方税）・・・売主が不動産会社だと建物代に消費税がかかる（土地は非課税）。1600万だと80万円。

・印紙税（国税）・・・金額により細かく２００円から６０万円まで。4000万円の売買契約や内3000万のローン契約だと２万円（H21年3月迄15000円の適用あり）。仮契約書、予約契約書、念書、覚書なども契約金額で課税される。

・登録免許税（国税）・・・所有権移転登記と所有権保存登記などがある(新築最初の表題登記には課税されない）。所有権移転登記は２％（H21年3月まで1％、H22年3月まで1.3％、H23年3月まで1.5％に軽減）。H20年3月迄なら0.3％に軽減できる特例もある。所有権保存登記は0.4％（これもH20年3月までなら0.15％に軽減できる特例あり）。3000万円の1％で30万円。

・固定資産税（地方税）・・・税率1.4％。1月1日所有者に課税。一般住宅は課税標準額は固定資産税評価額の1/3になり、200㎡以下なら1/6の評価される。一定の新築物件では120㎡以下の部分の税額1/2軽減が3年間または5年間あり。3000万円（200㎡以下中古）の場合1/6＝500万円の1.4％で7万円。

・都市計画税（地方税）・・・税率0.3％（限度）。市区町村が市街化区域の土地・建物に課税。3000万の0.3％で9万円。

今年4月以降4000万円の不動産を買う場合、事前に印紙税（2万円）と登録免許税（30万円）、買うときまでに不動産取得税（120万円）（と消費税）が現金で必要だ、車が1台買えるぜ。

区分所有法

最近東京地区で地震雲が発生していたらしい。古い購入マンション住民は不安だ。

マンションは区分所有物の代表だ。専有部分と共有部分からなる。専有部分は区分所有権の目的たる建物の部分で独立して住居などの用途に供することができる。それ以外は共用部分で法定部分（エントランスや階段など）と規約部分（所有者の占有床面積に比例し全員の持分となるが部分売却は出来ない）がある。規約部分にはその旨登記が必要。区分所有者は管理組合への加入が必要で不加入や脱退はできない。

管理組合は最高意思決定機関である集会を開き、規約を定め、管理者を置く事ができる。原則過半数の同意で議題は決定されるが、重要事項は３/４以上、建替えなどは４/５以上の賛成が必要だ。

ヒューザーや姉歯事件も記憶にそろそろ薄れてくる頃かな。この耐震偽造事件は新築だから何とか建替えできたのも多かったようだが、世の中には住居者の高齢化が進んだ古いマンションは多く、物件の建替えは無理だろうな。関東大地震も後３０年は起きないで欲しいけど・・・。

建ぺい率と容積率と建築規制

いざ家やビルを建てようとすると、その地面ごとで建物の制限基準（建ぺい率や容積率）が違う。

・建ぺい率・・・敷地面積に対する建築面積の割合。角地等に該当で＋１０％、防火地域内で耐火建築物で＋１０％広く建築できる。例えば商業地域内なら建ぺい率は一律８０％だが防火地域の角地なら耐火建築物建築なら１００％にできる。

・容積率・・・敷地面積に対し延べ床面積の割合を容積率という。前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合に用途地域により限度を規定している。住居地域より商業地域の方が容積率の限度は緩和される、住居地域なら前面道路の4/10迄、それ以外だと6/10以内。つまり住居用途地区で前面道路が４ｍ道路だと地区で200％認めていても4×4÷10＝160％までになる。延床面積では地下室は住宅の床面積全体の1/3まで地下駐車場も1/5まで参入しないで良いとか、マンションの共用廊下や階段は０％とか、事細かく決められている。住宅地では日照の為には高さ制限以外に日影規制が加わる（商業・工業・工業専用地域では原則適用されない）。他に斜線制限（道路斜線・隣地斜線・北側斜線）といった制限も有り採光や通風や火事対策などをしている。

例えば商業地域で前面８ｍ側面６ｍの角地で、指定容積率５００％と道路幅員制限６/１０の場合。

・容積率の限度は、指定容積率と道路幅員制限での小さい数値で制限される。道路幅員は広い方に制限率を掛けて求める。この場合広い８m×６/１０＝４８０％で指定容積率５００％より小さい４８０％が適用される。

建設時のチェック後は、固定資産税しか公的チェックが無いから、けっこう巷では誤魔化してそうだけどね。

建築物の用途制限と地域の規制

都市計画法では市街化区域では用途地域を住居・商業・工業地域（12種類）を定めている。

建築基準法ではその用途地域内での建築物の用途を制限している。

例えば工業専用地域では住居や老人ホームは建てられないなど、12種全ての地域の土地に建てられるのは神社や保育所や診療所や巡査派出所や公衆電話所など極限られている。またがる別種の土地などでは面積の多い方の地域の規制を受けるなど細かい規制だ。

他にも規制する法律は多い。

国土利用計画法では一定規模（２０００㎡、５０００㎡、１００００㎡）以上の土地取引では契約後２週間以内に知事（市長）に届出を要し、注視・監視区域では事前届出を義務付けている。

農地法では農地の権利移動や転用などに農業委員会や知事や農水大臣への許可制度で農地の宅地化などを制限している。但し市街化区域では農地以外への転用は許可は不要で農業委員会への届出で足りる。

他に生産緑地法は良好な都市環境形成を目的とし、生産緑地地区（市街化区域の農地が対象）では農地法より厳しく制限している。また都市区画整理法では道路や公園などの公共施設を整備し安全で暮らし易い市街地を創り出す為に施工者や方法、費用負担などを定めている。

大企業や大型スーパーの地元への進出や文教地区へのキャバレー出店なども厳しく規制されてるが、最近地方も疲弊してるから税増収面では緩和し進出を認めたい本音も有るんだろうな。役所の規制と自由な成長は相反するからね。

都市計画法

デベロッパーなら夢の都市創り計画を一度は実現してみたい。

五島慶太の東急沿線開発ストーリーは憧れだ。しかし地権は強固に複雑で、乱立乱開発防止に都市計画法の規制もあり、細かく強い制限を設けている。今や荒野の無い成熟日本で今後夢を実現する人物がでてこれるかどうか。

都市計画法・・・国土の25.7％を都市計画地域と定めている。山間部の多い日本だがそこに人口の91.6％が住む。中身は市街化区域と市街化調整区域に線引きされ、市街化区域は既にあるいは10年以内に市街化される区域で国土の3.9％。市街化調整区域は市街化を抑制する区域で国土の10.3％。それ以外の非線引き区域（11.5％）や準都市計画区域がある。

開発許可・・・都市計画区域と準都市計画区域内で開発を行おうとする場合、都道府県・市区町村の許可が必要。

建築基準法・・・具体的な規制で市街化区域・市街化調整区域に、ケンペイ率、容積率などで総合的な保全を図っている。例えば都市計画区域内での、接道義務（幅員４ｍ＋道路に２ｍ以上）が満たせないとセットバックが必要になったり、これに反する私道も地主の勝手な変更や廃止が制限されたりする。

日本で美しい町並み少ない根本原因は何だろうか。

多湿、木造住宅、地震や人口流動の多さなど法律での規制とは遠いとこに有る要因とバカな漫画家のような民度の問題なのかな。

古い家や町並みを壊すのは記憶を壊すことで、見るとやっぱり悲しい。

借地借家法

借地権は強い権利だ。法律は借りる弱者に味方している。

新たな借地借家法がH4年8月に施行されたが、古い権利は旧法（借地法、借家法）適用継続されている。

（新）借地借家法では普通借地権は基本30年以上存続し、貸主は正当事由が有れば契約更新を拒むことができる。旧法より貸主に少しだけ有利になった。

特に定期借地権借家権が新法の目玉だ。

定期借地権には①一般定期借地権と②事業用定期借地権等と③建物譲渡特約付借地権がある。①②は更地返還公正証書が基本。それぞれ建物用途や存続期間で違いがある。

転勤族なら身近な賃貸物件契約などは定期借家権に該当する。1年未満の契約や、契約締結前の書面での交付説明、転勤などの理由で解約可能なことなどが加わった。事業用途では更新無契約もできる。

貸主だったら代々の遊休不動産だが、一度貸しちゃうといつまでも居座られ売りづらいからもっと改正してほしいよね。

不動産購入時の留意点

緊張場面で、返ってトンチンカンな事をしてしまったりする。

不動産購入も何度も無い場面だろうから留意したい。

・売買契約後の解約・・・やっぱり止めようか、もう手付け払っちゃったから無理でしょ。そんな時でも特約が無く相手方が契約履行着手前なら、手付金を放棄して契約解除できる。売主なら倍返しで可能だ。タイミングで払わないで良いケースも有るみたいだけどね。

・契約後の引渡し完了前の隣家失火や台風倒壊被害・・・一般的には危険負担は売主、滅失時は売主か双方が解除可能。民法では契約してたら買主負担だけど不動産は特有。

・瑕疵担保・・・瑕疵を知ってから1年以内なら売主に責任を追求可。実際にはお金を払ったり引渡しちゃったら、追求も厳しい事例も多いらしいけど一応。売ったら訪問するなって不動産会社も多い。

・住宅品質の瑕疵担保・・・新築住宅の請負人や売主に構造耐力上主要部分の隠れた欠陥や雨漏りは引渡し10年間瑕疵担保責任の義務付け。2000年にできた法律でそれまでは2年のみ特約が多かった。

最近の住宅は耐震性や断熱性で良くはなってる、が、なんか軽い気はしますが。

チームバチスタの栄光

映画でチームバチスタの栄光を見ました。

病院での拡張型心筋症手術チームの失敗事例への原因究明が話の中心で、話の結末は控えますが、昨今の医師や病院不足問題や、医療過誤や患者のモンスター化などを散りばめたミステリーです。

TV番組のナースあおいや医龍では泣かされましたが、実際に病院にいくと、そこは正に人生の縮図で様々な人間の弱さや背負ってきたものや我がままや悲しみまで繰り広げられます。そして医者や看護師にも色々な人がいるのも事実です。しかし数々の生死を賭けた戦いが連日繰り広げられ、その重責の中、更にまた今日も優しさと強い精神力で立ち向かう医者や看護士には頭が下がります。

考えてみれば、今日も健康で仕事の多少の苦難を抱えてもそれでもノホホンとした幸せを少しでも感じることの出来る日を過せることは、それだけで天国なのかもしれません。

この映画では最先端の術式を行うチームだからこその色づけが有りますが、実際には1人の命を救うシステムと100人の命を救う術式の進歩が同時に必要です。病院に従事する方たちには、戦う患者の命の為に、自らの精神力を含めた健康に留意して、更に医療技術や術式の向上を目指して欲しいと願います。

一応法人税も－３

昔は社員の交通違反反則金を会社で払ってたニュースが有った。つかまってもいいからともかく早く届けろって厳命が有ったのだと思う。税法上損金処理していたのだろうか。

・租税公課

租税公課（公租公課）は一般的には費用で処理される。但し法人税法上は損金に参入されないものがある（×）。

×・・・法人税、法人住民税、加算税、延滞税、など

ってことは損金参入できる税金も有るってことか。調べると法人税申告期限延長する利子税や前期確定申告（登記中間申告分）法人事業税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、など。

ふむ、では法人税が損金にならないのは何故だろう。と思ってググッてみると結構同じ質問がありました。多くの結論は２重課税防止みたいですが。

・貸倒損失

取引先の倒産で発生した貸倒金は損失処理が可能だ。損失処理し、負債はずっと民事で追求するのだろう。潰れそうでなかなかしぶとい場合、取引停止後１年経った売掛金は同様で処理が可能。担保があると処分まで損金参入はできない。

・圧縮記帳

災害滅失した固定資産、保険金が入って同じものを建替えたら増設したように税金を支払うのだろうか。その答えが固定資産等の圧縮記帳制度だ。保険差益の出る場合や国の補助金を利用する場合、支払を繰り延べることができる。保険差益はその使用額の割合で、国庫補助金は１００％が可能だ。

・繰越欠損金

青色申告なら７年以内の欠損金の損金参入が可能だ。欠損金を出した後連続して確定申告（白色でも可）が必要。

・同族会社

同族会社で株の５０％超え所有の社長一族ならオレの会社だと思うのだろう。隠すような利益留保も金額が１億超えた場合は２０％は課税される。

・法人事業税

かつて銀行が本業でさんざっぱら儲けて高給取りを続けても不良債権の処理で会社は赤字になり地方税である法人事業税を全く払わなかった時に石原都知事が文句言ってたっけ。資本金１億円超えの法人への外形標準課税（所得割・付加価値割・資本割）されるのが法人事業税で地方税だ。赤字法人でも負担が生じる。

・消費税

1989年4月から始まった。急に小銭がジャラジャラし始めたのを思い出す。土地や借地権の譲渡、金融取引、切手、社会保健医療、住宅貸付などが非課税だ。事業者も前々年の売上げが1000万円以下なら納税免除される。この５％だが実は消費税率自体は４％で１％は消費税額の２５％の地方消費税と複雑だ。売上5000万円以下だと簡易方式で受け取った消費税に一定率（事業区分で90-50％）で単純計算で可。扱う商品で仕入れ率が違うからだろうが、安く仕入れていたり高額な固定資産が要らない年度は簡易方式がお得、だが選択したら2年は変えられない。個人事業主なら3/31までに消費税確定申告書を提出する。

・会社と役員

厳しい目標を達成すれば高い報酬と強力な権限を得る役員。でも例えば時価より高く会社に資産を買い取らせたり、自分の土地へ社屋建築し高価な借地代や権利金を支払わせたり、会社の土地への無料で居住したり、会社と無償金銭貸借も各々時価などで課税される。

・決算書の分析

営業効率・・・売上高経常利益率、投下資本利用度・・・総資本回転率、２つを掛け合わせた総資本経常利益率・・・収益性。財務の安全性・・・10％以上の自己資本比率、流動性・・・100％以上の経常収支比率、売上げの伸び・・・数年の平均増加率が重要だ。

・損益分岐点分析

限界利益率を求め損益分岐点を決定する。限界利益とは売上－変動費あるいは利益＋固定費のこと。損益分岐点とは利益がゼロのポイントで限界利益＝固定費。

・法人税申告書

税務署には様々申告書類が有る。PCの無かった昔は大変だったろう。

法人税申告書別表一・・・所得金額または欠損金額や税額が表示され

申告書別表四・・・決算書の当期純利益・損失の基礎に調整し所得金額や欠損金額を計算するのに利用する。

また勘定科目内訳明細書・・・資産内容や負債状況や役員給与などが把握できる。

法人では内国法人からの剰余金や利益の配当や分配を受けた場合には企業会計では収益に計上されるが法人税法では５０％（関係法人からは１００％）を益金不参入というルールもあり、２重課税防止されています。

以上一応法人税をまとめてみましたが奥は深そうです。

一応法人税も－２

法人で高い機械を購入したら、早めに償却したいものだ。借金は早く返したいのと同じだ。

法定では20万円以上（法定期間償却）・10万ー20万円（3年償却可）・10万円未満（当年償却）で選択できるが、基本は定額償却。届出で定率償却も選択可能で、法人では当年償却するかどうかは任意。どうやら（新)定率法だと早めに償却できるようだ。

建物ならH10年4月以降の取得なら定額法のみ（H19年3月以前の取得は旧定額法）。

役員には目標達成時に莫大な報酬やボーナスが与えられる、能率給だ。

ＰＬ上は人件費は損金になるが支払い相手が役員の場合は条件がある。不相当だと損金参入できないのだ。定期的でほぼ同額で所定の届出をしていれば損金参入可能。

同族会社以外の利益連動給与も有価証券報告書記載などの一定の要件で可だが特殊支配同族会社（株式割合90％以上）で基準所得1600万円超えでは参入できない。

役員の退職給与は代表的な算定方式で効率倍率方式があり、最終報酬月額と役員在任年数と功績倍率で求められ功労金の追加で決定する。過大と評価されても本人に返還義務は無い。

子会社への債権放棄などは寄付金扱いにできる。但し社会通念上より大きな損害が予測されるものは寄付金とはならない。

交際費は随分と厳しくなった。資本金1億円以下であれば400万円迄を上限にその90％が損金参入限度で認められる。飲食費のみ＠5,000円以下なら交際費から除外される。

つらつらと書きましたが法人税は実際には裏技に近い高度テクニックがありそうな世界ですね。

一応法人税も－１

FPで法人税の知識が必要になるか不明だが一応まとめてみよう。

あのトヨタも利益は財務経理が出しているという話はよく聞く。営業が必死に売上ても、今期の利益は損金参入など経理の腕次第だ、企業には隠れた不良在庫などの知らん振りした膿も多く存在する。

原則法人税の確定申告は決算日翌日から2ヶ月以内。決算期間が1年だと年度開始から6か月経過日から2ヶ月以内に中間申告書の提出が必要。無申告だと１５％が加算（税額50万円を越える部分は２０％）され青色申告は取り消される。

還付された場合、法人事業税は益金に参入。法人税・道府県民税・法人市町村民税は益金参入しない。

受贈益も益金参入され、債券放棄などの債務免除も益金参入だ。例えば会社保有財産を無償で役員に譲渡したり逆に譲渡されたりすると時価相当額が、無利息の金銭貸与も利息相当額が益金参入される。

脱サラしたら個人事業税を

個人事業する人も今後は増えるだろうが、地方税の個人事業税が待ち構えている。

７０種の事業をそれぞれの担税力を考慮し３％～５％の標準税率で課税される。第１種事業（商工業など37種）は５％、第２種事業（畜産・水産業など3種）は４％、第３種（自由業など30種）は５％に分けている。但し第３種の中で一部（あんま・はりきゅうなど）３％が適用される。

自宅事務所で１/１～12/31までの所得に課税され年2回8月と11月などに納税します。申告が必要で、確定申告や住民税申告していれば不要。

課税額計算方法：

（事業所得・不動産所得）＋所得税事業専従者給与控除額－個人事業税専従者給与控除額＋青色申告特別控除額－損失繰越金額－事業主控除額を計算し税率をかける。

事業主控除額は290万円、だから収入が290万円以下の人は納税額は有りません。

個別には不動産や駐車場だったら１０部屋（台）を目安に事業と見なされるようで、また医者だと社会保険診療報酬は非課税です。

住民税

所得税はすごく多いページを要したが、住民税は単純なので簡単にまとめてみよう。

原則1月1日の住所地の都道府県及び市区町村が課税する。

所得税は基本は納税者の申告納税だが、住民税は賦課課税方式だ。役所が賦課決定通知書で確定税額を納税者に通知される。

住民税の税率はH19年度から一律10％（都道府県4％市区町村6％）になっている（所得割部分）おり、所得金額（所得税に準じた額）から個人住民税の所得控除額が控除され算出される。住民税の基礎控除は33万円。

住民税にはもうひとつ均等割りの部分がある。こちらは都道府県1000円と市区町村3000円の計4000円になります。

また国内株式等であれば配当控除が適用できる（外国株やREITは不可）。控除率は所得によるが源泉徴収（現在一律10％）と比べ、総所得が330万円以下なら7.2％ですむ。だがそれ以上の年収なら適用申請しても17.2％になるので、現在の配当への10％源泉徴収が20％に戻るまでは申請することはないだろう。

会社員で年末調整されてあるいは個人で確定申告をしてれば個人住民税の申告不要です。

高校サッカーお正月大会決勝

今週1月12日（月）に第87回全国高校サッカーの決勝が行われました。

広島皆美ｖｓ鹿児島城西の戦いで、前半は鹿児島が先制するも逆転で２対１で広島がリード、後半鹿児島が追いつきますが再度広島が追加点をあげる戦い。結局３対２で広島皆美が初の全国制覇を達成しました。

今年は個人技の上手さとパス回しの早さと多さ、そして小さな振りでの早いシュートができるなどが特長で、レベルの高い試合が多かったと思います。見ていて良い試合が多いということはどの地域のレベルも高いレベルで拮抗している事であり、またチームの皆が上手というのは現在の戦術がチーム皆のレベルを上げることの必要性からきていることになるのでしょう。

優勝監督が３５歳というのも良い傾向ですね。おめでとう。

ブログ1周年

去年1月に50歳のブログを始め、今日で1年経ちました。

今日で累計17,800件ものアクセスいただきました、有難うございました。目標の3月までに2万件アクセスも達成できそうです。

最近は内容が資格取得の勉強ノートになりつつありますが、書きながらググッて調べる、この勉強方法もなかなか効率的です、2週間後が試験なのでもうしばらくお付き合いください。

検索キーワードも勉強した情報へのアクセスが多いので、やっぱり気になることは皆似ているんだなと、そして少しは内容が役に立てるといいなと思います。来訪者が多いとそのページを自分で見直して気付いた間違えはすぐ修正するようになりました。

いつまでかは分かりませんが、50歳からできることを中心に、週2-3日自分の健忘録としてもう少し続けていきたいと思います。よろしかったらまた来訪ください。

青色申告

青色申告ってなんか清々しそうな名前だ。

通常白色の申告書類が青色なだけで、税率が変わるわけではない。

日本では仕組みが浸透し今ではほとんどの法人と個人の過半数が実践している。不動産所得と事業所得と山林所得業務の所得者に認められ、事業的規模は関係なく3/15までに税務署長に青色申告を申請し承認されることが必要。

申告するメリットは、純損失の3年間繰越控除。簿記記帳し貸借対照表添付期限内提出し特別控除は65万円（記帳提出しないと10万円）。所得税では認められない専従者（1年で6ヶ月以上従事、15歳以上の生計一の親族）給与の必要経費特例参入できること。

昔から誠実な記帳は日本人の特性だろうに、こと納税にかけては青色申告で優遇しないとついて来ないとでも思ってるんだろうね。確かに外国からは参考すべき制度になっているらしい。

最近多いeTaxでも電子帳票の名前は青色申告なんだね、モニターに写る顔色かな。

源泉徴収と確定申告

日本国内居住会社員所得には源泉徴収が主な税徴収方法だ。

会社の給料以外に所得が有ったらどうすれば良いのだろう。

会社員でも2000万円以上の年収や複数の会社から収入を得ていたり、給料以外の収入が20万円超えれば確定申告が原則必要。12/31までの所得について翌年2/16～3/15までに納税地の税務署に申告提出する。最近はe-Tax（電子申告納税）も有名になってきた。

税率は

未上場会社の株式：所得税のみ20％。

原稿料：所得税10％、100万円以上分は20％。

預貯金利子：所得税15％、住民税5％。

退職所得：所得税20％。長年の功労の意味で控除金額も大きい。退職所得の受給に関する申告書を提出すればほぼ正確な源泉徴収されが還付可能性は高いので確定申告は検討した方が良い。

住宅借入金では特別控除がある。会社員なら初年度確定申告すれば、2年目以降は年末調整で可。

相続が発生したら相続人ばら亡くなった方の所得の準確定申告制度（相続開始から4ヶ月以内）があり、申告漏れは税務署の更正通知がくるまでならいつでもでき、還付の為なら申告期限の1年以内に更正請求できる。

eTaxも最近は使いやすくなってきたみたいだね、もう少しがんばってほしいけどね。

住宅借入金等特別控除(Ｈ20年まで）

去年（H20)自宅を購入した場合まで、ローンが年末残高2000万円以下の分は住宅借入金特別控除が利用できる。但し年収（総所得）3000万円を超える年は適用できなくなる。

この控除は10年間毎年ローン残高の一定率が控除できる制度で、6年目まで１％、7－10年目は0.5％が適用される。H19-20年限定で10年目まで0.6％、11－15年目が0.4％との15年間の選択も可能だった。

例えば自宅で仕事をしている場合その床面積が50㎡以上でかつ半分以上を居住用にしている場合など居住性が重要だ。金融機関からのローン借り換えでも10年以上の割賦償還なら適用できる。この控除には土地分の借入金も適用できるが、住宅家屋部分の借入金を先に完済すると残りの土地借入分に控除は適用できなくなる。

具体的には土地160㎡4600万円＋家100㎡2000万円の新築を5600万円をローンして年末残高5500万円の場合。

取得価格合計6800万円＞ローン残高は5500万円＞上限2000万円（H20）なので2000万円の１％が住宅借入金等特別控除額になります。

家を建てると転勤するって神話も結構高確率ですが、戻れれば再度適用できます。

去年までですけど。

配当控除

株の電子化が始まっている。非上場会社は現在の株も選択できるが上場会社は全て電子株される。

有価証券とは価値の有ることを証す券なので株はあくまで紙、電子化され手許にないと無くなっちゃわないか不安。

手元に無くても株配当金は郵便振替郵送か振込みで送られます。所得税7％住民税3％が源泉徴収済で確定申告は不要。本来は20％ですが優遇されてます。

この配当所得は総合課税。確定申告をすれば特別控除額50万円や他の配当を含めた一時所得として半分だけが課税対象ですむので税金還付も有るかも。

H21年からは2年間年間100万円まで10％を分離課税か総合課税を選択できます。

この特別措置は①100万円以下源泉徴収10％②100万円超で100万まで10％100万超20％の申告分離課税③100万超で総合課税（15～50％）の選択。

総合課税を選択すると配当所得の１０％(1000万超えは5％）が所得控除できる。

送られてくる配当金の情報は税務署にも行ってるらしい。もっと申告方法が簡単になればいいんだけどね。

所得税の控除

自分が病気で医療費が3万円かかった時、健康保険が利いても3割負担だ。医療保険に入ってなければ家計簿上は9000円は所得から差し引かれる。つまりその医療費にも所得税をかけてることになる。

そんな批判を考慮してからか、所得税には14種の控除項目がある。

雑損・医療費・社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料・配偶者・配偶者特別・寄付金・障害者・寡婦・勤労学生・扶養・基礎。損害保険料控除は廃止されています。

雑損控除とは盗難や災害や横領での損害。

医療控除は、医療費から受け取った任意医療保険金などと10万円（年収200万円未満はその５％）を引いた額。

社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除は支払った全額。

生命保険料控除とは生命保険と個人年金保険の金額が100～50％で各々Max5万円と、住民税では100～50％で各々Max3.5万円。

地震保険料控除はMax5万円まで100％。

配偶者控除は年収38万円以下の配偶者は38万か48万円（70歳+）。配偶者とは民法上の配偶者で（内縁不可）、生計を共にし、合計所得が38万以下で、青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専従者でない、ことが全て要件です。合計所得とは年金（但し控除後の金額）等も含みます。

配当所得は源泉徴収されていれば所得には含まない。

不動産所得や一時所得は特別控除や損益通算したあとの金額の半分が38万円を超えているかが基準です。

配偶者特別控除は旦那が年収1000万以下で奥さんの年収38万‐76万円で38万‐0万円。

寄付金控除は年収の40％までがMaxで、その100％から5千円を引く。

障害者控除は27万円（特別障害者40万円）。

寡婦控除は27万円（特例で＋8万）。

勤労学生控除は27万円。

扶養控除には38万48万58万63万円の種類があり更に特別障害ありで35万追加される。

基礎控除は誰でも一律38万円。

その他時折、例えば去年（H20)までの自宅の耐震リフォーム代の10％（Max20万円）や、老親バリアフリー対策リフォーム代や省エネリフォームのローン（上限1000万円）利用での一部を5年間控除もあった。電子証明書で電子申告した場合の5,000円控除もH19-20年で1回限りできる。

複雑だね。

国の最高議決機関のプライドは

先週衆議院予算委員会質疑中継を録画で見てみた。

質問者の中には、TV対策かこの時とばかり一張羅を着て声高に質問してるが、ふとこれが国の最高議決機関の人達なのか？と疑問が湧いた。

応酬内容が質疑応答とは言えないのだ。

基本的に、私はこう思いますがあなたはどうですか、といった質問パターンが常態化して、中には私は昨日こんな夢を見ましたなんてのを長々話し、最後は時間が無いと締める。

確かに皆質問者は口は達者のようだ。だが今回は特に派遣切り問題と給付金ごり押し問題を質問者を変え何度も繰返し質疑されていた。回答者も予め判りきっているような事を言葉長めにやや芯をずらして回答する。

一体何を質疑して何を決めるための委員会なのだろう。問題点は分かっていてもそれが改善されることの無い悲しい質疑だ。

特に労働分配率の問題を話していたときには、一番生産性の悪いのはあなた達だろうと、権勢と失言と視聴者ばかりを気にした、とても国の最高議決機関の分単位で仕事をすべき人達ではないなとNHKの中継画面を見てがっかりしました。激変の時代には修正能力のスピードが求められるでしょうにね。

その後のNHKニュースでは見事に論戦したかのようなカット割してるのには驚き、TVって怖いな。でも世の中の重要会議なんて外部から見たらこんなもんか？。

損益通算2（不動産譲渡）

不動産所得にはいくつか税控除がある。

今年（H21)も住宅ローン控除延長や優良住宅優遇や1000万円の特別控除枠設定なども追加予定されてる。国をあげて不動産不況をなんとかしたいようだ。

マンション賃貸経営では、購入当初や古くなって店子が入らず赤字の場合、どうなっているのだろうか。

例えば2000万円（土地800万円と建物1200万円）のマンション購入。

1800万円を銀行ローン、初年度返済額年200万円（利子が144万円）で諸経費が30万円。賃貸料収入が120万円/年。

要は2000万のマンションを1800万の借金をして230万円支払った。賃貸して年120万の回収が有るも▲110万円の赤字だった場合だ。

110万円を全額損益通算できるのだろうか。

答えは、全額ではありません、土地分の借金の利子は損益通算できないからです。

利子144万円の内48万円（144×（1800-1200）/1800）が土地分の利子になり、支払った230万円のうち48万円は損益通算できないことになります。

利子が明確に土地と建物で分けられていない場合、按分評価ではなく先に建物の評価分を借金からマイナスするとこは注意が必要です。これは借金は先に建物の取得返済に充てるという考え方からです。

損益通算1（譲渡・一時）

金融危機で泣く泣く売却した財産の売却損は、税金の還付で少しでも取り戻したい。

譲渡所得では損益通算に制限が有る。

居住してない生活に通常必要でない財産（別荘など土地建物）譲渡損は他の黒字所得との損益通算はできない。但し居住用財産の譲渡益とだけは内部通算が可能。

長期所有（5年＋）の居住用財産の譲渡損なら一定要件（ローン残10年以上や所得3000万以下など）を満たせば他の黒字所得との損益通算は可能で繰越も翌年以降3年可能だ（額は既借入金から売却譲渡物権の対価を引いた額が限度）。

一時所得での損益通算計算例

・養老保険で解約返戻金1000万円で払込700万円の場合、一時所得金額は50万の控除後250万円、家の売却で▲200万円損した場合は損益通算は250万円▲200万円で通算の50万円の所得となる。

・退職金が2640万円で控除計算後の退職所得150万円の人がゴルフ会員権解約して▲100万円損した場合、損益通算は150-100=50万円になる。退職所得は控除後1/2を所得とするので税金面でかなり優遇されてる。

一時所得と雑所得

一時所得の定義は、給与、退職、不動産、山林、事業、利子、配当以外の所得で営利を目的とした継続的な行為から生じた所得以外の一時的な所得で、労務その他の役務または資産譲渡の対価の性質を有しないものをいう。

例えば養老保険の中途解約返戻金や懸賞、競輪や競馬払戻金などがある。

例えば競馬で5,000円で10万円馬券を当てたらもらえる500万円（他に一時所得があればその合算）から使った5,000円と特別控除50万円を控除した半額（1/2）の224万7,500円が課税対象金額になる。税額は総合課税なので例えば年収（所得）1000万円の会社員なら所得税は12,247,500円の33％、500万円当たっても（2,247,500円の33％）741,675円を納税が必要。高額が当たっても10-20％は残しとかないといけないってことだね。

また一時所得以外に雑所得がある。

公的年金や印税などだ。雑所得も本来総合課税されるので確定申告が必要。後期医療制度で年金からの保険料天引き徴収が問題になっているが、今秋から住民税特別徴収が更に始まる予定だ。

年金生活者の医療保険や住民税の未納が多いからなんだろうけど、税金も徴収に関してだけはホントにプロだね。年金を雑所得っていってる言葉自体もそれこそ雑で問題だ。

おいしいマグロが食べたい

日本海側では秋の雷をぶり起こしと言い、冬とぶりの季節の到来を教えてくれる。起きたぶりは特に１月中頃が最も脂が乗って美味しい。この時期美味しいカニ尽くしもしてないなー。

美味しいマグロの刺身もしばらく食べていない。多分原因の一つはいや絶対に値段だ。

以前取引先の高級和食店の取締役に浦安の仕入先へ機械を導入させるように説得して来いと依頼されたことがある。浦安のかつての海沿いの網元の家もすっかり埋立てで陸に上がってしまった立派な和室部屋で、日本人と和食業でのマグロのこだわりを教えてもらった。確かに美味しいマグロを出す店は料理が美味しいと錯覚してしまう日本人の舌を満足させる大切な商品だ。

今年も築地の初せりで香港業者が日本の業者と共同で競り落とした値段（大間産963万円）がニュースになったが、世界での和食や刺身ブームや回転寿司店の活況などで、日本で庶民の口にはますます手頃でおいしいマグロは縁遠くなりそうだ。

厚みに脂の乗り具合にトロッとした舌と上アゴへの感触と歯応え・・・、あーおいしいマグロが食べたい。トロもどきの代替品や薬漬け養殖マグロやこんにゃくのようなマグロじゃなく、わさびや醤油で誤魔化さずに。でもキロ何万円の一貫2000円のマグロも勘弁して欲しいな。

譲渡所得って

通常の資産の売買を譲渡という、一般的な譲り渡す事とは違う感じだ。

法人への贈与や資産の交換など金銭授受が無くてもこの譲渡に含まれる。宝石などは＠30万円を超える場合は申告が必要で、30万円以下は申告不要。

譲渡で得られるのが譲渡所得。現物の贈与や交換時は時価で評価され、申告分離課税される。

それが短期所有してたか長期所有したかは5年間（不動産だけ1月1日の回数）保有で線引きされ、税率が違い（短期39％長期20％）、長期所有物の譲渡なら1/2が課税対象額ですむ。複数の譲渡所得は内部通算も総合課税の損益通算も可能だ。

譲渡所得から控除する取得費は、その資産の取得に要した金額と設備費や改良費、更に減価償却費を追加できる。資産の価値は取得日の価格で課税されるが宅地の場合は引渡し日か契約効力発生日のいずれかを納税者が選択可能できる。

譲渡所得への特別控除50万円は、短期所得へ優先し割り当て、余れば長期所得から控除できる。

5年以内の所有物の譲渡だとその儲けの39％が税金って驚き。後で納税のときに焦っちゃうね。年末に資金繰りの厳しいトコが多かったようですが確かに年度後半に急に予定売上が落ちると大変だ。

個人で事業を始めると

リストラなどで自分で事業を始めたがる人も多いだろう。宮使いから一国一城の主へと。

その事業が農業、漁業、製造業、小売業、サービス業や、医師、弁護士、芸能人などの自由業で得る収入を継続的な対価を得れば事業所得という。経費などの税制メリットが生かせる。

必要経費は同一生計親族からの借金や給与には厳しく、青色事業専従者給与や白色事業専従者控除額を経費参入するには要件が必要だ。

減価償却費の計算方法も法人税に比べ自由度は少ない。

お店を始めると短期で儲けることは少ないし、長期だと面白みは少なくなるし、店の借金のために働くのも精神的によくない。

日本も内需型の社会を作るんだったらせめて個人事業主への税金面で優遇策がもっと必要では。

規制貧乏とは竹中元大臣の台詞ですが、確かに脱税輩の心配より闊達な起業家を増やす規制緩和の方向で考えて欲しいと思います。

飛行機貸しても不動産所得

不動産所得は安定した所得だろう。

その減価償却費やローン借入金の利子分などで所得税制でのメリットがある。

不動産とは民法では土地及びその定着物ってのが定義みたいだ。

だからその不動産所得は土地を貸したり、アパートの家賃収入になる。だがどこまでなのだろう。

含まれるもの（◎）を調べてみた。

◎・・・賃貸権利金・礼金・更新料。船舶や航空機の貸付による所得。

×・・・下宿（食事つき）代。土地の時価の1/2を超える借地権権利金。管理人のいる時間決め有料駐車場所得。立ち退き料。自家消費した定期借地権の保証金。

飛行機って動くのにね。

安心できるっていうこと

高校サッカー正月大会が今週準決勝を迎える。学生だと冬休みが終わりを告げ、受験生は本番へのラストコーナーを迎える季節だ。

今年は個人技のレベルが高くパス回しが早くて多い。中継画面の中には両チームの選手が常に２桁近く居るのは運動量の多さとバックラインを上げた戦術の巧みさを証明してるでしょう。

今月帰国したオシム前監督の目指したこの戦術は少なからず全ての層に影響を与え、試行錯誤を加えながら日本のサッカーを進化させていくのでしょう。

スポーツでも学校でも会社でも社会でもそうですが、最終的にはまともな手法が正当に評価され浸透する、それが安心できるシステムつくりってことだと思います。

元旦からFXのおっかなさ

バーチャルFXを年末に試してみた。

年末の動きはほぼ円高だった。バーチャル500万の元手が1200万になり少し動きの悪さで張り額を減らし様子を見てから31日を迎えた。基本指値で寝る前に決済の買いをいれとけば良かった。それが・・・

年始は円高だろうとドーンと紅白歌合戦の前に張ってPCを閉じ、起きた元旦の朝おせちを食べてからPCを覗くと、ひっくり返るほど驚いた。

一晩で1200万が300万に。それも自動損切りが効かされて。

コンテストで別のTOPだった名前も一挙に入れ替わり居なくなっている。

ホントにバーチャルで良かった、けどおっかなさを新年から知らされた。それとFXをするなら口座開設先は２つ必要かも。どうにもいかなくなったときに逆張りが１つだとできない。新年早々良い勉強だ。

今年になってドルも高くなってきてるようで、円高も潮目なのかな。

所得税を知る必要は

会社員なら給料の税金は天引きだ。

たまに給料以外の所得が発生しても忙しさと難しさで書士に相談し確定申告する程度で納税などほとんど意識も経験も無いまま定年を迎える。

要は知らないでも問題ないシステムなんだろうが、知って得することはないのだろうか。

所得税は総合課税。所得総額に応じた累進課税（超過累進税率）される。

例えば生命保険で下りる年金や、ゴルフ会員権や損害保険の満期返戻金などから、各々取得費用を差し引いた所得金額を計算し、他収入と合算し申告する。

例外は大別して２種類あり、申告分離課税対象と源泉分離課税対象だ、総合ではなく個別に税率を適用する。

申告分離課税されるのは

①山林所得・・・５年以上保有する山林の丸太などの販売収入や譲渡収入。例えば伐採費用などを引いた後の立木販売収入からMax50万円特別控除され、5分5乗方式が適用される長期生育期間を考慮した所得になります。5分5乗方式とは所得を5で割って低所得にして低い税率を適用し5倍する方式です。

②退職所得・・・勤続年数（年数は端数切上）×40万円（Ｍｉｎ80万円。20年超え分は＠70万円）を控除し、その1/2に所得税（5～40％：額で6段階）と住民税（市区町村毎約9％）が課税される。退職金の振込み時に源泉引されてるのが通常です（退職所得の受給に関する申告書提出が必要）。

③土地建物等の譲渡所得・・・居住５年以下で３９％、５年超えで２０％を納税。１０年以上なら６０００万円まで１４％。居住用なら３０００万円は特別控除あり。５年とは１月１日をすごした数です。

④株式等の譲渡所得・・・通常税率２０％。今年から２年間は５００万円まで１０％を継続。ちなみに今年から配当所得との通算もできます。

一方源泉分離課税とは源泉徴収されるもので確定申告は必要ない。

例えば国内での利子所得や金融類似商品、保有期間５年以下の一時払い養老保険の一時金などだ。ちなみに利子所得は必要経費は認められないが、配当所得は元本取得負債の利子は控除される。

所得税の税率は累進6段階で5～40％－控除額、例えば課税所得金額が700万円だったら23％－636,000円、500万だったら20％－427,500円、1,800万円を超えれば40％－2,796,000円だ。

会社員で２０００万円以上の年収や山持ちや家持ち、それに定年退職者や株好きな人だ知ればいいのかな、それにしては微妙な累進税率だ。

所得税非課税への道

所得税は全ての所得に課税が原則だ。

個人事業主だと商品損害分の保険金や自家消費商品、友人への贈与商品も収入に参入しなくてはならない。

但し所得の性質や社会政策上非課税所得として分けている。

・公社債等の譲渡所得

・遺族恩給、遺族年金

・生活必需動産譲渡所得

・相続時の物納所得

・相続、遺贈や贈与所得（相続・贈与税対象）

・健保・労災給付金

・失業等給付

・当せん金附証票当せん金品（宝くじなど）

非課税で当たり前だと思えるが、過去誰かが強烈に主張してやっと勝ち取った権利のようだ。

最近のオフショア勘定利子や不動産登録関連、特定法人の固定資産とか非課税にしてもらうには当事者が個別に動くしかないのか。

所得は立場（年収とか）で非課税有無が加減されて良い気がします、大金持ちに失業給付とか宝くじ当せん金の無税ってねー。

高校サッカーお正月大会

サッカーは最近は年中やってるが、本来冬のスポーツって言われていた、なんでだろう。

理由の一つは元旦の天皇杯。第88回になる今年はガンバ大阪ＶＳ柏レイソル、前売券完売の試合は延長後半で1点が入りガンバ優勝。車でラジオ中継を聞いてても早く帰って見たくなる試合でした。優勝で得られるＡＣＬ出場権も試合内容を一歩前進し始めている気がします。簡単に倒れても笛を吹かなくなったのも今年の特徴でした。

もう一つは冬の体育の授業。グランドで数少ない道具で多くの学生ができるサッカーは冬の体育の授業に適しているのでしょう。昔は体育館の有る学校も少なかったし有っても女子優先だった。

今年第87回の高校サッカーお正月大会が有るのも大きな理由の一つかもしれない。

同じ高校生が何故野球だけ（甲子園でＴＶ中継）って多くの運動部員は思ってた。一時寂れてこのサッカーの大会も、第５５回（1976）から日テレがあの振り向くな君は美しいのテーマで東京で開催し直し大会は盛り上がっていった。

後から思えば高校の部活動生活は短い。進学校では３年の冬まで部活を続けるのは受験合格を諦めるに等しいから、多くは夏の総体予選（５月か６月）で引退し、受験勉強の間に国立競技場でできるうらやましさで横目で見る大会だ。

その思いと冬のカサカサになった腿をこすりながら練習をした３０年以上経っても忘れない記憶が、上手くなった今の高校生レベルの将来を酒の肴にしながら、でも自分達の国立での試合姿を想像する、今年もそして来年も。

冬の年末年始の開催スタッフのご苦労も偲ばれますが、選手には国際大会の悪いところを真似せず純粋に精一杯その力を発揮して欲しいと思います。冬に限らずその懸命さを見て感動できることがスポーツには一番です。

出稼ぎねーちゃんの所得税

フィリピンパブに出稼ぎできているねーちゃんたちは所得税を納めているのだろうか。

所得税から見ると個人納税者は５種類のようだ。納税義務あり→◎

居住者・・・日本国内に住所を有しまたは引き続いて１年以上居所を有する個人。普通の日本人はこれだ。◎

非居住者・・・居住者以外の個人。海外駐在員もこれか。◎（国内の源泉所得に納税義務あり）。

永住者・・・在留資格有り。法務大臣が認める。一般的には１０年以上在留や日本人と婚姻し３年以上在留などが条件。日本の利益になる素行善良な資産・技能所持者。◎

非永住者・・・居住者の中で日本国籍を有さず過去１０年間で５年以下の国内居住者。◎

非永住者以外の居住者・・・？。たぶん１０年間で５年以上国内に居住する人。◎

たぶんおねーちゃんたちは非永住者の分類なんだろうな、ダンサーなどの在留資格があってもほとんどは半年やその他の在留資格でも1年以上は勤められないからね。

不法入国者ってのは本来居ないはずの外国人だから、権利も義務も無い。犯罪にからむと法律上もやっかいに。本国が苦しくて不法入国しても今は日本でも職がないから闇の世界に潜伏する率もより高くなったりしてるんだろうね。

最近は韓国もウォンが大変みたいだけどこの円高で仕送りでは随分稼げるかな。

少子化高齢化対策で外国人移住も推進しても、大部分仕送りされると税金だけはいいけど経済効果は薄いって事か。

お金のセーフティネット

現金を持つ意味が薄れている。

高額商品に限らずカード支払や。最近はsuicaや電子マネーで現金のバーチャル性を高めていると思う。

戦後もしばらく庶民は金を蓄えられなかった。高度成長時代を経ると次を夢見て貯蓄を始め、タンス預金から銀行貯蓄に変わってきた。各家庭で銀行口座の振替払いが多くなり銀行の運用できる金額は莫大になっていく。

金持ちと法人だけが相手だった銀行は、庶民なんか窓口に並ばせときゃいい程度の扱いから体が変わってきた。サービス向上化を考え始め、単なる金貸しから運用は高度化し、生存競争でメガバンク化している、それが現代だろう。

確かに紙幣はあくまで日本銀行券だ。お金を流通させる為の手段でしかない。市場取引での使用方法が変われば銀行の介在理由も変わるしかない。心配なのは過去地球上でその種の最後の変化は巨大化だ、金融機関の使命は変わる時代なのかもしれない。

国が最も懸念するのは庶民暴動の国家転覆だ。お金に関しては皆強欲だからいざパニックを起こしてから国民に説明しても遅い。その一つの防御策が金融（商品）へのセーフテイネットだろう。

そんな視点からセーフティネットを考えてみた。

預金保険制度・・・政府・日銀・民間金融機関の出資で設立された預金保険機構が運営。預金者の保護と資金決済の履行の確保をおこなう。郵貯も民営後はこちらの領域。預金保険料は金融機関が負担している。無利息・要求払い・決済サービス提供の（当座）預金は全額保護。普通や定期などは元本１０００万円とその利息までは保護される（それ以上はその金融機関毎の資産状況で払い戻し率が決まる）。ビッグは対象だがヒットや外貨預金は対象に含まない。

同様な組織に農水産業協同組合や投資者保護基金がある。

基本的に判らないことも有る。個人口座１０００万円までの補償限度設定は何を想定しているのだろうか。個人口座の９９．５％が１０００万円未満だった理由は有ったらしいが、破綻した国のインフレ率を見る限りいざって時にセーフティ効果がだせるかは心配だ。

今回アメリカは守ってきた自由主義でさえ捨てて保護を前面に押し出している。国が金融機関や大手民間企業を税金を使って守っているのだ。

かつて10年前に山一や拓銀をつぶした日本。電子マネー時代到来の時代に銀行金融機関は必要だろうか。

初詣

初詣は毎年欠かさずしてしまう。

若いころは大晦日から繰り出して、明治神宮で初詣をして天皇杯を見るなんて体力勝負も平気だった.。

最近は初詣は近くの神社と近所の一宮と少し遠いが縁の有る神社の３ヶ所に行くことが多い。

近くの神社は苦しいとき勇気をもらってから行くようになった。人間苦しいと息をするのも苦しくなるが、そんなときに勇気の化身が御籤に入っていてふと元気が湧いた。今年は布袋尊って笑顔で乗り切りなさいとは良いこというね。

一宮へは家族や犬も一緒に行った、車の長い待ち時間もいい思い出だ。今年は賽銭の色が茶色が多いって周りで言ってる人が三人は居た。参拝者も少ない感じだ。

つまり自分の場合、神頼みのお礼と家族の健康祈願だった。

おみくじも末吉、吉、大吉の順に一喜一憂。この頃はおみくじを引く人も増えたと感じます。

年の初めのためしとて、皇族の繁栄を願う慣例を浸み込ませた日本の正月文化、そんな流れを思う年齢になったってことかな。

今年は１/２-５に、しぶんぎ座流星群が有るが、そんな時お願いすることはちょっと違うね。

丑年の抱負

謹賀新年

関東ではきれいな初日の出のスタートです。

今年はガテン系の資格取得を目指し、もーっと動ける体つくりを心がけたいと思います。

家の電気工事や床のリフォームが自分で出来るようになるといいな。

２００９．１．１　ＡＭ９：００（７年ぶりのうるう秒を記念して）