年金定期便です

青い封筒で年金定期便が到着した。

封筒にはあなた様の年金加入記録をお届けします、と記載されてる。

開封すると、

１．これまでの年金加入期間

２．老齢年金の見込額

が記載され、昭和３３年生まれ（男）なので、６３歳から特別支給の老齢厚生年金がいくらか支給開始となり、６５歳から老齢基礎年金と経過的加算部分の支給が開始される。

気になったのはこれまでの保険料納付額の累計金額。

５０歳の会社員にもなると累計納付金額は１０００万円以上だろう。

年金制度は早い時期に大幅見直しをせざるを得ないのに、敢えて金額明記した理由を、つい深読みしてしまう。

消費税で賄う場合にこの納付額を限度に考慮する布石だろうか。

その税率が５％なのか１０％なのかは不明だが、そのまま予定年金受給額の目減りにつながることを考えておかなければいけない。更に物価上昇率の半分くらいも目減り分として考慮が必要だ。

定年後６５歳まで再就職したら、月に２８万円以上稼ぐと部分支給停止などの制限も有る。

将来の生活不安防止が年金定期便の目的なら、更なる情報提供を期待したい。

まだもらえるだけいいんですよ、って役所の若いあんちゃんのセリフが聞こえてきそうだ。

昭和33年生まれの年金未納問題

このブログでは昭和３３年生まれの老齢年金をまとめている。

現在２０歳以上の日本国内居住者は全員国民年金に加入しなくてはいけない（国民皆年金：昭和３６年～）。６０歳で４０年間が満額、受給には最低２５年支払済期間が必要だ。

自分は未納期間は無いかそろそろ知っておこう。

１．大学に行った人

自分達が２０歳になった昭和５３年当時学生は任意加入だった。現役で大学を４年で卒業した多くの人は２年強未納になっているはずだ。学生の任意加入者扱いは平成３年まで続く。

２．海外駐在した人

サラリーマンで当時厚生年金を継続徴収されていれば問題無い。昭和６３年からは法人であれば社長一人の有限会社でも強制適用事業所になった。

少し心配なのは駐在員の妻だ。昭和６１年前は任意加入だったので未納の可能性がある。

出向や転籍で海外子会社で仕事した場合や外資企業の海外駐在などは注意必要。

３．外人と結婚した妻

だんなが外人で外資企業勤務でも日本で厚生年金を納めていれば大丈夫だ。日本を離れた場合未納の可能性は高い。

４．諸般の事情（離職、離婚、病気など）で未納の人

申請で減額・免除が基本。その割合により期間・金額が換算される。

５．一時専業主婦→会社員してた奥さん（昭和61年～平成17年）

子に手間がかからず一時会社員として再就職し厚生年金を納めると退職時14日以内に国民年金加入（3号として）手続きが必要。原則2年の時効が、上記期間に限り納付済み期間に算入される。

未納期間の対処方法

２５年未達あるいは４０年満額欲しい人は

・10年以内の追納

・６０-６５歳で任意追納制度利用

いずれも社保庁事務所か市区町村へ申請する。

６５歳以降もなんとか未達期間を埋めたい人は再就職し厚生年金の高齢任意加入で埋めることも一応可能ですが・・・。

今はネットで社保庁申し込んで、今までの納付済期間の確認できます。５０歳以上なら年金見込み額も教えてくれます。

60歳から働くか

年金制度がなんとも不安定な今、60歳からも稼ぎが必要か調べてみた。

平成18年の老齢者(65才以上）の年収分布（厚労省の調べ）によると600万円以上稼いでいる人は全体の約２．４％。逆に言えば９７．６％が６００万円以下だ。90％以上が400万以下、月２５万の再就職だとこの9割の層だね。ちなみに1,000万円以上は約０．６％、会社役員か医者や弁護士かな。

大手会社役員の予定が無いサラリーマンは定年（60才）後に不足するかを考えよう。

生活レベルを年間350万円の消費で、保険や税金など50万円を加えた年間400万円の生活が20年（～80才）でいいでしょう。つまり8000万円必要。勿論個人差は有りますよ。

貯金は60歳で退職金を入れて目安3,000万円かな。パッと使いたいが我慢しよう。昭和33年生まれの受給資格のあるサラリーマンは63歳から一部支給開始される、ここでは試算額は年間130万円。65歳から厚生年金が年250万円で15年では3,750万円。不足が8000-3000-260-3750＝約▲1,000万円。

つまり1,000万円を再就職先で稼ぐ必要がある、趣味に生き節約するか悩むとこだ。

50歳の今の貯金1,000万を8％複利で廻せれば不足は無くなるが、リスクを取れるか？。藻屑と消えれば・・・、良くても70歳過ぎで金が無くなります。

60歳で4,000万貯金があって借金が無く、63歳から2年間130万円の年金、65歳から年金250万円で、定年後働かなくてもそこそこ生活できるというモデルケースになります。

世の中計算どうりにはいかないのはもう十分ご存知とは思いますが。

年金税方式化の損得勘定

このブログで昭和33年生まれの老齢年金をまとめている。だが信じていない、そんな不安が庶民の本音だ。

先週パンドラの箱が開けられた。年金制度の正体が見え隠れする。ケースAでの損得を考えてみた。過去の納付状況関係なく一律全員に現行年金月額（6.6万円/月）維持するケースでも、来年から＋５％（2050年からは＋７％）の消費税アップが必要になる。基礎年金の必要原資は2009年は24兆円、昭和33年生まれが80歳になる2038年には40兆円必要でそれに不足するからだ。

昭和３３年生まれの人の支払い増（消費税＋５％）金額

　　　現役期間（-2018年）：年間消費金額が450万円として、450万×0.05＝22.5万円/年

　　　退役期間（2019-2038）：同　年間250万円として、250万円×0.05＝12.5万円/年

つまりサラリーマンを60歳で定年、80歳まで生きるとして、225万＋250万＝475万円の支払い増となる。受けとる金額は変わらない。

60歳まで国民年金月額が14,410円、国民皆支払っていることになるが、これに消費税を毎月18,750円追加払いすることになる。今の2.3倍負担するのだ。

60歳以降も10,400円以上払い続ける、65歳から毎月6.6万もらうのに1.04万以上支払い続ける勘定だ。

来年から足りないんだぜ。未納者どうこうレベルの問題ではない。小わっぱ社保庁なんかよりふんぞり厚労省の責任は重大だ。いったい何の改正だったのか？。責任者は即刻クビに値する。

未納者保護の考え方もどうだろう？。確かに税方式化したら公平な配分は必要だし弱者保護は無くしてはならない。今でも税金で生活保護はしている訳だしね。但しまじめに年金納付した人たちに支払い損の裏切り行為は有ってはならない。

仮に今までの支払い分をあきらめたとしても、将来必要になる12％もの消費税を弱者は負担できるのか？。税金化での一律徴収にも限界は有り、再び新年金制度が復活するだけだろう。

つまりこのケースAは制度改悪案に過ぎない。原因は現制度の欠陥と年金運用低下だ。

それにしても経団連の御手洗さんが先陣切ってるのは何故だ？。厚生年金の企業負担を軽減し消費者に背負わせるのか？。

１１．終わりに

ごらんいただき有難うございました。

省略している部分もあり、また素人ですので今後修正もすることでしょう。

戦前戦後と修正され続けている恩給・年金制度は継ぎはぎが多く、今後も改正（悪？）が有ると思います。

S33年生まれは団塊の世代を10年後に追いかける世代ですのでそれなりの運命もあると思います。

あくまでも参考情報として留め置きください。

10.もっと増やせないか（自由業）

自営業には特に定年は無い。

老後も稼げる自由業はいいが、病気や事情で仕事の無くなった独居老人にとって年額Max80万円弱では不安も多い。

少し増やす方法は無いだろうか。

付加年金：国民年金に400円/月付加すると将来年額に200円×納付月数が加算される。2年でもとが取れるお得な制度だ。

国民年金基金：都や県、団体ごとに設立されている。利率は今一な感じだが長生きする人にはお奨めかも。

自己責任の株や投信は今(2008・3‐2009・3）は最悪だ。

片手間では儲けるのは難しい分野。今のお仕事がんばりましょう。

９．いくらもらえるのか3階部分

企業年金や厚生年金基金や確定拠出年金のことだ。

運用次第で金額は決まる。38年も勤めれば数百万円の原資になってるかも。退職時に一時金でもらうこともできる。

給与明細のDCとか企業年金基金とか明細があればそれのことだ。ただ代行部分（説明も難しい部分だが）は行方不明になりかねないので人事や社会保険庁に確認しよう。

税制でメリットがあるが個人型で人気のものもこの2008年からの金融危機で年で▲20－40％以上目減りしている。

かなりがんばっているが、運用面で損害賠償されたりしないかなども含め将来の不安は有る。個人はそれ以上の運用技も無い為、知らん振りして長い眼で期待するしかないか。

８．いくらもらえるのか2階部分-2

サラリーマンが63歳からもらえる分の計算。昭和33年生まれだと前項④の部分支給開始される。

⑦1,301,400円。④と同じ。月額にすると108,450円。

定年後再就職するかのポイントは、63歳まで無収入で63歳から⑦の収入でやっていけるかがポイント。

ただ月給額次第で63歳からの年金が支給停止になる事がある。

大まかには月に28万円は必要だろうけど、超えたら年金は半分止めるよ、48万円超えたらもっと止めるよ、って感じのお上のやる制度。

年金月額＋総報酬月額相当額（要は1年以内のボーナスを含んだ平均）が２８万以下なら停止されない。

例えば年金108,450円＋給料301,550円なら合算して４１万円。この場合28万との差額13万円の半分つまり65,000円が支給停止。

他に高年齢雇用継続給付や失業給付との調整もあったり、65歳以後は金額枠が若干変わる。

年金受給の前倒しや先延ばしも有り得るなど、複雑なことは間違いない。

７．いくらもらえるのか2階部分-1

サラリーマンの年金計算は複雑だ。

ここでは33年6月生まれで60才までずっとサラリーマン(45歳までの標準報酬36万円以降60歳まで62万円）、妻は2歳年下で子供は成人済みとする。

総額③④⑤⑥の合計が65歳から厚生年金から給付される。

③724,500円。

1,628円×445月で計算する本来は①と同じ定額部分。

④1,301,400円。

36万×7.125/1000×253月＋62万×5.481/1000×192月、報酬比例部分。ここが自分では判らない部分、これは社会保険庁に問い合わせるしかなかったが今年から年金定期便で見れるようになった。ネットでも概算を問い合わせ依頼もできる。

⑤経過的加算ゼロ。

３１年４月１日生まれまでもらえる制度。

⑥396,000円。

配偶者加給年金、特別加算を含む。妻の年金だが妻が６５歳になるまでは夫に支給される。

このケースだと、年額2,421,900円。

６．いくらもらえるのか1階部分

いくらもらえるのか、概算ではなく計算してみよう。

1階部分は老齢基礎年金とよぶ。65歳からの支給だ。33年6月生まれ現役大卒(445月納付）でずっと自営、妻が2歳下で計算。

①724，000円。780,900円×445月/480月（Max480月－Min300月）。妻は65歳なると妻に支給される。

②21,200円。振替加算、妻が３５年生まれの場合。妻が４１年４月１日生まれまで支給され生年毎に差あり。

ずっと自営だと65歳から年金年額745,200円。67歳からは妻は妻に別途支払われるので②は無くなり724,000円。

５．何がもらえるのか

もらえる年金がいくらなのか。

最も気になる部分で社保庁の無神経さの歴史が姿を現している。今後改正は繰返されるだろう。

ただ基本は変わらないとは思う。

基本は自営業者は1階建て、サラリーマンは基本は2階建てということ。ただ3階建てのサラリーマンも多いはずだ。

1階建てとは：国民年金のみ。概算毎月7万円。

2階建てとは：国民年金(1階）と厚生年金(2階）。概算毎月20-22万円。

3階建てとは：国民年金(1階）と厚生年金(2階）と企業年金(3階）。概算毎月25‐30万円。

但し概算はあくまで満額納付済みの推定金額です。

1階が無いと、2階や3階も無い。

1階部分は25年以上～40年間支払った人に支払われ、国が半分税金で負担する（平成21年～）。

2階部分は25年以上勤めたサラリーマンならMinは達成、20年間以上勤めれば5年未達分国民年金を納めれば2階部分ももらえる。つまりサラリーマンなら20年以上がんばれってことかな。

3階部分は優良な会社が退職者の為に負担してくれている制度だ、おそらく月額1万円程度を負担し数百万円の原資になるだろう。昨今は運用責任を本人に転嫁したものが増え、将来の受給金額もその運用次第となった。転職や引越しが多いと闇に消えかねないので注意が必要。

４．いくら払ってる？

20歳以上の自営業者やその奥さんや学生やプータローや定年退職した夫の奥さんなどは60歳まで国民年金制度に強制的に加入します。

国民年金保険料：平成20年は14,420円で平成29年まで毎年上がり16,900円で固定されます。納入先は市区町村役場（か社会保険事務所）です。

サラリーマンは国民年金保険料は払った記憶は無いはずです。代わりに厚生年金保険料を払って（天引き）いるからです。厚生年金を納めればその期間は国民年金制度上は加入期間とみなされます。

厚生年金保険料：該当サラリーマンの給料に比例する。4-6月の給料から算出される標準報酬月額による。

サラリーマンなら、9-8月まで同じ額が月給の7％くらい引かれていると思います。会社が同じ7％を追加し厚生年金保険料として支払っています。平成15年からボーナスからも同じ率で引かれるようになりました。率は平成29年に18.3％で固定されます。

60万の月給だったら併せ毎月9万弱（自分は半分）、ボーナスが150万だったら22万くらいですかね。

３．誰がもらえるのか

20歳から60歳まで40年間支払った人が65歳からもらえる制度です。

誰でももらえるわけではありません。

払うのは厚生（又は国民）年金保険料。

サラリーマンの妻は夫の厚生年金支払が有れば払っていることになります。

払っても貯蓄ではなく、65歳以上の先輩方の扶助の為に支払います。

通算Max40年間支払います(20-60歳)。

但し、中卒サラリーマンなら44年間、大卒サラリーマン現役合格で38年間もあり。支払った総額で比例するので期間が少ないから得というわけではありません。でも20歳までの支払分は少し損かな。

自分らの頃は任意加入だった20歳以上の大学生も、今は支払い義務有りに変わっている。

基本は最低25年分は累計で納めなければ将来もらえないし、返金も無い。

Maxとは：60歳からは後払いや支払えない。ただMin25年未達者は任意加入でMin達成まで支払可（65歳まで）。

何故厚生年金だけ：厚生年金制度はサラリーマンには会社も同じ額を追加で（倍額）支払って、毎月の金額も給料により国民年金の数倍以上を納めている制度。支払があれば国民年金の納付期間にカウントされますが、徴収や支払もあくまで別の組織で仕組みです。

２．いつからもらえるのか

基本的に国民年金は65歳から支給開始。

2023年、平成35年から、大丈夫かな？。

日本にいる以上、65歳までは働けということです。

ただ普通にサラリーマンを20年以上やった人には払った厚生年金分が、少し早く支給開始される厚生年金制度があります。

この受給資格を満たすと、2021年の63歳から部分支給開始が選択できます。

65歳前に支給されるのは、今の制度に改正前に60歳から年金を支給される旧制度が平行で現存し、S16年生まれの人たちから少しずつ遅らされているからです。

S36年4月2日生まれ以降の人は、全て65歳からの支給開始です。

最初に支払を受けられるのは、事前に申請し、誕生日翌月から偶数月に2ヶ月分が支払われます。

普通とは：厚生年金に加入した企業に勤務。

部分とは：報酬比例部分のこと、残りの定額部分は65歳から。

事前に申請とは：最後に納めた役所か社会保険事務所に誕生日前に自ら申請が基本。

昭和33年生まれの老齢年金 １．はじめに

年金の勉強をはじめ具体的に自分にどうなっているのかまとめようと思います。

対象：昭和33年4月2日～生まれの同級生（男性）。女性はS38年（基本5年差が男女で有り）。

金額：あくまで現状法制予定額で物価変動などは省いています。また趣味ですので内容は参考程度に。

株とか投信をやってみて感じるのは、ワンタイムで儲けることはできてもずっと安定して儲けるのは無理だということ。

自分の寿命もわかるはずはないし年金制度は必要だと思います。