2009のおさらい

どん底だった2009年の日本経済。内閣府の月例経済報告12月でおさらいしてみよう。

好調だった経済は、昨年9月のリーマンショックで懸念されていた世界金融資本主義は底割れを起こし、今年1月あるいは3月まで落ち続けた。

問題は、その立ち直るスピードが他諸国に比べ日本が非常に緩慢なことだ。

大きな原因の１つが円高。アジアなどの好況に輸出企業が付いていけない。

コストで対抗できず、国内生産への設備投資意欲は特に中小企業で更に悪化し、雇用問題へも大きく影響を与えている。

国内消費は、デフレ経済の中、個人消費は持ち直しているが、住宅着工などでは近年類を見ない低迷状況だ。

倒産件数は、緩やかに減少しているのは一挙に手綱を締めた慎重な経営結果だろうが、息がいつまで続くのか。

雇用情勢は、依然厳しく、所謂派遣切りで息をついていた企業は、製造業への派遣禁止が法成立したのもあり、今後は正規常用雇用者へも残業規制以上に影響するだろう。基本的に企業の設備投資が抑制されているのに雇用は増えるわけも無く、今は政策上攻めるのか規制で守るのかの順番は前者が先だと思ってます。

企業物価は横ばいとなったが消費者物価は下落しており、円高メリットを使いきれば吸収できず企業業績は更に悪影響を受け続ける。

景気の先行き判断も、昨年11月を底に徐々に回復していたが、今秋以降また低下し始めている。回復の兆しは2011年春以降という説も現実化するかもしれない。

為替レートは、4月から11月まで概ね円高でドル円は一時84円台までつけたが、12月の日銀の施策でやや円安値をつけている。

株価は、日経平均で3月に7,054円まで下落。これは89年12月の38,915円以来の最安値だった。

地価は、昨年比▲3－5％下落し、90年9月のピーク以来▲65－85％下落している。

つまり、とんでもない一年だったということだ。

昨日の民主党の成長戦略を見ているとどこか遠い国での理想論を見ているようだ。

税収より国債発行金額が多い国の必然は、ハイパーインフレを迎えるかデノミか良くても景気悪化。

個人的には、1月末から12月までの株価で、中国70％、インド140％、オセアニア40％、Brics110％、欧州75％の伸びに比べ日本は5％の小幅成長、それもこの12月分の円安効果だけという貧弱さを感じた2009年でした。

来年の日本は、とても大きな曲がり角になるのだろうと思います。

PS.今年は4万件以上のアクセス有難うございました。

E-Tax電子証明書更新

株やFXで利益（や損失）をだした人は確定申告をしなくてはならない。

1-12月までの所得を申告するのだが、期限は3/15、そろそろ準備が必要だ。

税務署に行って申告するのが、忙しいとなかなか大変。

E-Tax、始まって何年だろうか。

E-Taxとはネットでする電子申告で、大手証券会社で特定口座で源泉徴収ありで取引していれば添付書類提出は任意になるのも手間が少なくて済む有りがたい所得税納税制度だ。

自宅でできちゃうこの顔の見えない電子申告、必要になるのが本人（本法人）証明だ。

いくつか方法は有るが、一つが住民基本台帳カードによる公的電子証明サービスの利用。

役所で発行される住民基本台帳カードに役所で電子証明書を登録し、自宅のPCにカードリーダーで読み込ませ電子証明書をE-Taxソフト上で更新するのだ。

住民基本台帳は写真付で登録有効期間は１０年。

しかし電子証明書は申請日から３年で、台帳有効期間中に何回か更新登録手続きが必要だ。

何故期間を一緒にしないのか不思議だがおそらくは役所間の我侭な身勝手さの一面だろう。

先日、税務署から、電子証明書の有効期間が近づいています、まだ更新をお済でない方は役所で3ヶ月前から更新手続きができます、といった言い方で書類が来た。

早速土曜日に役所に足を運ぶとビックリ。

更新手続きって、一般的には免許更新をイメージすると思う。

更新が期日の３ヶ月前から可能なら、当然初回の期日からの3年間の更新だと。

それが。

更新すると、登録された今の電子証明書が即日即刻失効。

更新したその日付から３年間の有効期間になるのだ。

事前に何度も更新ですよねって質問したのに。

聞けば、いつでも（3ヶ月前に限らず）この更新（？）はでき、失効しても問題なく必要なときに再度登録できるという。

急いで更新しただけバカをこちらが見たわけだ。

皮肉で、何で電子登録なのに窓口更新手続きしかできないんだとか、更新の日本語の一般的な意味を愚痴ったけど、相手が不慣れな担当者じゃしょうがない。

何度も足を運ぶわけに行かないからね。ちなみに何で窓口のみなのかは手数料が目的だという呆れた理由とのこと。

税務署も電子証明書のシステムを解って書類を出して無いね。

住民基本台帳には賛否あるが、税金や年金の一元化は今後止むを得ないと思うしその意味で住基カード制には個人的には賛成だ。

だがその前にシステムの矛盾を無くし、より使いやすく変更し易いものにするべきだ。こんなバカにしたシステムでは改良のノリシロも少ないだろうから期待しないが、いつものことながらお役所仕事にあきれた。

掛け声だけで、簡易で便利にならない電子化など、する意味は全く無い。

通商白書0906

今年6月の通商白書を読んでみた。雑記として記録してみよう。

白書でテーマは「ピンチをチャンスに変えるグローバル経済戦略」。

金融危機の原因は米国の運用破綻と言い切る。

6月の白書発表だから、今のドバイショックなどでの夏以降の2番底懸念には触れていない。

日本は02-07年まで戦後最長の景気回復。消費の伸び悩みや住宅投資の落込みで実感は無かったが、輸出はその間70％以上も伸びた。

日本は輸出依存度は、02年11％、07年は17％台。諸外国に比べ半分から4分の1だが日本を支えた。

中国などに生産拠点を移し、国内は高付加価値商品にシフトした分、今不況で痛手を負っている。07年85兆円まで伸びた輸出額は今年09年57兆円まで縮小見込、大ピンチだ。

ちなみに昨日12/8藤井大臣に発表された今年の国税の税収は37兆円、国債発行額は53兆円。

企業も社員も数は輸出額のように▲30％も減っていない、当然人件費は抑えられ実感する年末を迎えている。

今日発表された7-9月GDP修正値も、ドバイショックが無ければ隠していたのではないか、恣意性すら感じる差の大きさだ。

景気先行指標の一つ日経平均株価は今年1月～8月の伸びは諸外国に比べ異常に低かった。上がるボラティリティ（変動性）は低いのに、下落は他国以上では海外投資家は付いてこない。

時勢に乗った成長国には他国が欲しがる技術が有るはずだ。

日本は戦後生産技術を選び、量産製品を底抜け消費大国アメリカに輸出し獲得した外貨で国内を潤した。

先月のオバマ大統領のアジア諸国へのトップセールスは、アメリカが輸出国への変身を目指しているからだろう。日本のお得意様も様変わりする。

実際アジアは魅力で、アジア中間層（世帯可処分所得5,001-35,000ドル）が90年に比べ08年には6倍以上に拡大し成長をし続けている。

日本は今、中国で韓国と、アジアでは中国と競争している。これにアメリカが加われば、変動相場制を真面目に続けている日本は分が悪い、僅かな儲けが為替に消えていく構図だ。

日本を支えるのは、自動車や機械などの米国への輸出事業から今後、官民連携による新興国のインフラ基盤事業、グリーン経済を目指したサービス事業や特許がらみの知的事業になると予測されている。

本当に企業はそして勤めてきた社員は変身できるのかな？。

一方、円高で右往左往しない社会を目指さなくてはならない。

単純には皆がお金を使い、ぐるぐる流通すれば経済は悪くならない。金は天下の廻りモノ、誰かが貯めたり海外に流出するから不足し貧しくなるのだ。

だが国内で莫大な個人金融資産（1500兆円）を持つ中心層は高齢者。安心して使えきれないから財産の流動性は低い。旦那の入院費用や孫への小遣いは貯めとかないとね、その心理は正しい。

貯蓄を消費に廻させるには、異常に低い年金への信頼性改善や、消費税や相続税制度の仕組改善も必要だろう。例えば75歳以上は生活が困らない国となれば生涯設計は立て易く、早く使いきることもできる。

国内だけで廻せれば若年層にこの富は分配され、その国内消費で得られる消費税で長寿社会に再還元するなんてのも国内循環だけなら今から20年くらいは可能だろう（乱暴だけどね）。

戦後信じていた米国主導の資本主義は構造的にゆらぎを迎えているのだ。

ゆらぎの先には、ホワイトカラーはネクタイを捨て衣食住業で手に職をもち国内サービス業の品質を上げ、新入社員は海外で中国語やポルトガル語を武器に外貨を稼ぐ海外出稼ぎ時代になるのかもしれない。

その時一番大切なのは、海外から帰って来たいホッとする美しい国になっているかだろう。

日本の税収(0909)

財務省での11/2発表ニュースは興味深かった。

内容は9/末の税収累計実績。

税収は１０．１兆円。

今年度予定税収は４６．１兆円。その２２％の税収で、去年は同時期で３０％だったので大幅減収だ。

原因は、主に法人税と所得税の減収。

法人税は、税収が１．４兆円、還付金２．７兆円と、▲１．３兆円の還付超過。前年の売上利益で今年度の税率が決まり徴収されているので、今年度減収減益すれば納めすぎた税金が戻ってくることが還付だ。

同様に９/末で、

所得税は、税収が５．５兆円で昨年比▲０．９兆円。

消費税は、税収２．２兆円で昨年比▲０．１兆円。

明らかに昨年夏からの不況の兆候だが、先月の企業決算発表では改善し回復する見込みが多い。

しかし1ドル90円が前提で、1円下がると数億円＋レベルで利益を圧迫することも資料には明記した企業が多い。今後の円高でコロッと変わる可能性は強いし、円高容認派の藤井大臣は今年度は▲６兆円の税収不足が見込まれるとシラッと発表している。

税収が減ると、何が問題なのか。

公共福祉としてやらなければいけないことが、できなくなる。

やっかいなのは、不必要な物など何も無いこと。弱者が去年もらっていたものが今年いきなりもらえなくなる。身近で、いきなりもらっていた人の顔の表情が変わる、どうにかしろと哀願する、改悪を強く感じるのが税金が給付される現場だ。

公共福祉を稼いだ人や企業の税金だけが支えているのも、まだまだ日本人類の民度の低さともいえるが。

未来のために国債を増額発行せず、４年は消費税は上げないと決めている民主党は舵取りはますますたいへんだ。

収支は赤字で、売上も伸ばせない企業はブラック入りするのが当たり前。

規制ばかりで前向きなチャレンジのできないグレー日本のその日も近い。

出口政策

ノルウェーが金利を1.5%に利上げした。

いわゆる金融危機の出口政策だ、国の回復力を表わす。

今回最も早かったのはオーストラリア。そのレアメタルなどの資源の豊富さゆえに強気の先駆けだったのは理解できるが、ノルウェーって？、北欧・・・。

なんでだ？。

調べてみた。

ノルウェーって、北欧の漁業国で缶詰でなんとかやってる国かと思っていたら、なんと現在は世界３位の豊かな資源大国なのだそうです。１９６０年代に発見された油田やガス田で石油や天然ガスが豊富に採掘されて国が潤っているようです。

オーストラリアは、鉄鉱石。ノルウェーは石油。つまり製造業には欠かせない天然資源で回復し始めているわけだ。

各国中央銀行は景気が本格回復しないと、政策金利は上げないのが普通だ。

アメリカではISM製造業景気指数（景況判断指数の一つ）の50%越えが複数月連続するのを見越して過去は政策金利は上げられてきた。景気回復していつまでも安い金利でお金がダブダブ溢れるとインフレやバブルを生む為だ。

オーストラリアと今回のノルウェーに次いで、年内にも中国が上げると予想され、次いでインドやブラジルも半年早め年内に実施する見込みも出始めている。

FXで為替を見ていると少し早く察知できる。先週からオーストラリアとニュージーランドがその通貨を上げた（今週ガクンと戻し又上げたりして激しいけど）。

資源の需要は先進各国や新興国の経済成長に2-3ヶ月先立って増す先行指数になるのでこれからの経済回復の良い指標なのかもしれない。大波を繰返すとしても回復へと向って欲しい。

日本で見ていると、どこが出口だよと、実体経済を無視した成長じゃないかと疑心暗鬼になってしまう。

為替と株式の錬金術師だけが手の届かない上の方で勝手にやっているように感じるが、この感覚は勢いに付いていけない島国日本の成長鈍化の危険な兆候なのかもしれない。

ちなみに日本の金利上げ予測は再来年（2011年）春だ。

民主党の政策も２年間で経済を浮き上がらせるものはほとんど無さそうだ。むしろ本格的なデフレで危うい土台(日本郵政や日本航空など）を国有化で支えようとしているかの感が強い。

日本の庶民は再来年春まで息が続くようにじっと耐えるしかないのだろうか。

息が続くか心配だ。

住宅瑕疵担保履行法

ヒューザーのマンションは広くて安い。かつてそんな評判だった物件が近くに建った。同じ金額で１００㎡超えだった。

販売完了した頃、偽装事件が発覚、大きく報道された。

マンションでも一軒家でも、売った後に買主のところへ行くな、不動産販売業はそんな業界だ。

うちは関係ないです、あるいは一生懸命やってます、そんな対応でのらりくらり。営業マンの転勤も多いし、数年すると会社が無いなんてのも。

１０月１日に住宅瑕疵担保履行法が施行された。

一年以内の新築で未入居物件、その購入者の保護が目的だ。

瑕疵担保責任は、既に１０年間は保証されているはずだ。しかし、販売側が重い腰をなかなか上げず、計画倒産まで辞さない、そんな時流への反省だろう。

基本的には、販売側が供託金と、或いは保険料とを、第三者（現在６法人）に預けたり支払って、瑕疵が判明した時に還付あるいは保険金支払いで補償するものだ。紛争の長期化も問題視されている為、紛争処理体制も拡充する。

10月1日以降の新築購入時には、販売者に供託や保険の有無と内容を確認すればよい。しっかり実物（証書）を確認しよう。

１年以内の瑕疵だけ、より購入者は保護された。2年目以降は従前の戦いになる。

一生の買い物で大切なのは消費者が賢く戦う姿勢なのは変わりない。

婚外子（非摘出子）の遺産相続

土曜日（10/3）の最高裁判決が興味深かった。

内容は婚外子への実子の半分の遺産額（民法９００条）は憲法違反かの最高裁判決。

判決では合憲とし、婚外子の訴えを退けた。

調べてみた。

このブログの相続人を思い出すと、

相続で、子は均等順位で養子でも同順位。非摘出子（＝婚外子）も同順位だが相続額は半分。

つまり、均等順位なのに額だけ半分にされてしまうのだ。

実子がいて養子がいて非摘出子がいる、そんな家自体確かに相続はモメそうだ。

養子とは他人の子を自分の戸籍に入れた子。実父母との関係継続するかの有無で普通養子と特別養子が有る。つまり血のつながりはほとんど無いイメージだ（税金対策で孫を養子にするケースは多いので血のつながりがゼロとは言えない）。

非摘出子とは両親が婚姻していない時期に生まれた子。2人ともあるいは少なくとも1人は実親だから、血はつながっている（可能性は高い）。

血のDNAでいったら、非摘出子の方がより近いわけだ。

なのに、養子は摘出子と見なされ、非摘出子は半分しかもらえないと法律が決めている。

おかしいよね。

キリは無いけど、非摘出子を養子にしなかった理由も有るのかも知れないし、DNAの濃さだけで相続額が決まるのは故人の遺志なのかの問題もあるし・・・。

実はこの問題、前から、国連からも是正勧告され、平成８年には法制審議会からは平等とすべき答申も提出されていた。

別件では、平成３年に東京高裁で合憲になり平成７年最高裁でも合憲。ところが平成５年と平成６年には東京高裁で違憲判決が出ている。

今回の判決で２人裁判官の反対意見（内１人は補足で疑念）を読めばまともだ。（非摘出）子に責任は無く、努力でどうにかなるものではないから差別で違憲だと。

今後夫婦別姓制度が成立することも考えている気もする。

夫の家に入る考え方とか女性ばかりの子が続くと家が断絶してしまうとか、家督制度の古さと問題点への見直しだ。

ただ例えばついこないだできちゃった再婚した親父の新しい嫁の子が、亡母の子と同じ相続評価されて良いのかは、財産って親父と亡母が築いたもんだろうから亡母の気持ちを考えると疑問だね。

昨今の出生届出遅れ（うまれちゃった婚）の多さなんて世相も有るんだろうな。

いずれにしても戸籍制度は女性天皇の可否を含めて大きく変わっていきそうだ。

背景は民主党が目指す、至極まともな日本への道だろう。色々な、これちょっとおかしんじゃねーかっていう制度や仕組みは、確かに今の内に直しておいた方がいいかもね。

ふと国税として所得税徴収はどうなるのか気になった。

相続税は累進課税だが基礎控除額も大きい。もともと相続税を納める人はほとんどいないんだけどね。

現状だと配偶者や尊属に有利。その分1人に多額の遺産が偏って相続され高額の相続税を徴収できてきた。それが均分化されたら、税収減してしまうんだろう。

係争中の納税は、基本は担保を入れて延納手続きしているのでしょうが、係争期間が長引けば不況で土地の値段が目減りするとかそれはそれで揉めそうだ。

ほそぼそと、まともに生きようこれからのニッポン（奥のほそみち）。

2009年5月FP2級受験結果

5/24に2nd受験したFP2級の結果発表が7/1HPで有り、学科実技とも合格。7/3に合格証書が到着しました。

1月の１ｓｔチャレンジでは、きんざい問題集のみ、難しいことはネットで調べる勉強方法。約80時間勉強しましたが、学科実技とも2点足りず惜敗。問題集は過去問だけなので新しい制度（ふるさと納税やエンジェル税制）や、難解な類似業種比準価格計算などの問題を飛ばしたとこが出た結果でした。

迷いましたが、でも一応と、5月の再受験を3月に申込。

正直、飽きたので、１st受験勉強で使用したきんざい問題集はその後開くこと無く、U-canの市販参考書を3月に購入し、トイレタイムに1-2ページ読む程度の御気楽受験、よく受けたもんです。

それでも2周目読み込みで、問題集のみであたかもジグソーパズルのピースだけの知識だったのが全体絵を見せられたように頭に入ってきました。読んでいてこれは？と思う疑問が脇欄説明や他頁説明へ飛べる、なかなかこなれた参考書でした。

勉強不足感で試験前日は2時間も寝れなかったのも思い出しますが。

今回2nd受験での勉強時間は20時間強程度、FP2級取得には累計100時間の勉強時間が必要ということかもしれません。

得点は、学科37点で実技35点（合格ライン：学科36点、実技30点）で学科はギリギリセーフ。1月の結果同様に金融資産運用と相続事業継続の分野に弱い傾向が有るようです。

2回連続で受けてみて、1月より今回の5月の方が問題が易しかった気もし、見ると合格率も、学科・実技が1月17.71%・19.53%→5月20.51％・31.82%（きんざい）。

不思議と合格率に比例して得点がアップしてます。逆に見れば合格率20％を切るように設問をされてたら今回も落ちていたのでしょう。

趣味の資格チャレンジでも、失敗後の再受験は忘れない内にとも思うしでも飽きるしで、2度も失敗したらどうしようか迷うというのも知ることができました。

勉強時間：延べ100時間

費用：合計約27,000円　内訳）きんざい問題集2冊3,775円（パーフェクトFP技能士2級対策問題集学科編2,200円、同実技編1,575円）、U-CANテキスト1冊2,400円（FP技能士速習レッスン2級・AFP)、受験料（8,700円×2回）、交通費。

FPの法律知識はいい大人には必要だろうし、チャレンジして良かったと思います。

この上級資格（FP1級）取得には実務期間が必要なので、独学素人資格チャレンジFP版はこれにて終了、一件落着。

教訓：FP2級資格取得の勉強は普通の生活上にも為になる。

資格試験チャレンジ：今年２戦１勝１敗（昨年からの累計６戦５勝１敗）。今年の取得目標２つまで後１つ。

2009年1月FP2級受験結果

今年1月に行われたFP2級の試験結果発表がHPで有りました。

自己採点で結果は判っていました（学科57％実技50％程度）が、やはりHPには学科・実技とも受験番号は無く、不合格でした（合格ライン60％）。

2級学科受験者数29,644人中、合格者数5,252人。合格率17.17％。

2級実技（個人）受験者数18,133人中、合格者数3,542人。合格率19.53％。

昨日のニュースの最年少気象予報士の合格率ほどではないにしろ、今回はレベル底上げしようとしているのか、合格率はやや低かったようですね。

昨年以来の資格試験挑戦５つ目で初めての黒星、やはり3級と違って2級は試験範囲と問題難易度で抵抗感はありました。

有って邪魔する知識じゃないし、少しずつパワーを貯めてからいつか再チャレンジしてみよう。

PS.翌日合否通知書が来ました。学科は自己採点どおりでしたが、実技が２８/５０(５７%)って案外予想５０％程度より点数が高かった。計算式や考え方で点数くれたみたいだが、どこを何点くれたのかは知る由も無いのは残念。学科も実技もあと２点か、実力とはいえ、うーん惜しい。

教訓を少し修正しよう。

教訓：FP2級は独学２ヶ月前から問題集だけの勉強では受からない→学科も実技も合格までもう少しのとこまでいける。

PS．でもって、5月に挑戦2ndTry

受けてきましたFP2級

1月25日の晴天の中、FP2級（個人）を受験してきました。

受験会場へは最寄駅からバスで10分、朝4時起きで眠さとも戦いです。この時期、期末試験や寒さでさぞや少ないかと思いきや受験者は多く、資格取得ブームは本物のようです。

10時からの学科試験は9月に受験した3級会場では1時間でさっさと提出者多発の嵐でしたが、今回の2級では欠席2割、1時間提出5％、1時間50分提出3割と、やっぱり2級は難しいのかな。

１時半からの実技試験は欠席者は5％くらいで想像ですがリベンジ組が多いのかな。一時間での退出者も15%くらいです。自分は訳のわからない問題に90分では足りず、ふと学生時代のヤマを外した試験を思い出しました。

受験後の印象は、おそらく学科は合格ラインの60％は難しく、実技にいたっては悲惨な30％台程度の結果だろう、でした。

さてHPで答え合わせしてみると、学科が合格に2問足りず、実技は、多分半分弱くらいでしょう（合格ラインは各々60％）。学科惜しいな、案外実技も出来てた。

結論。FP2級合格は問題集だけで２ヶ月前からの勉強では難しい。

勿論個人差は有るのでしょうが、勉強時間は2ヶ月で80時間、方法は問題集を読みながらブログにノートを書きとりググッて追記する方法。学科問題集は正直最後までは読めませんでしたし実技問題集は難しいので眺め納得する程度でした。問題集だけでは過去問だけゆえに今回のエンジェル税制やふるさと納税などの見たこと無い問題が出ると難しいですね。

受験理由は3級との違いを知りたいのと忘れないうちに2級受けちゃおうでした。

落っこっといて失礼とは思いますが、FP3級は良い大人の常識レベル、FP2級は幅広い法律知識を持つアドバイザーとしては入り口レベル、大事な資産を相談するにはまだ力不足の肩書きです、あと慌てて受けても2ヶ月では範囲の広さに追いつかない、それが実感です。良い脳トレでしたが1週間前には頭がご馳走様を言ってました。

ちょっと休んでお腹が空いたらもう一度挑戦してみようかな。多分この壁を超えて合格門が待っているのでしょう。学科は6割くらい落ち実技も半分以上受からない試験ですからね。

でも晴れたとはいえ、午後の部までの外待ちは風は冷たく手は凍え、受験生を寒風の中締め出す仕組みも何とかして欲しいものです（特に田舎の山中の大学では行くとこがない）。

受験された皆様、お疲れ様でした。

以下復習

勤務先に確定給付企業年金制度があると確定拠出年金個人型に加入できない。

国保の退職被保険者は65歳から一般被保険者に。被扶養者は75歳から外れ後期高齢者医療制度に加入する。ちなみに退職者被保険者制度はH20年4月に廃止され、経過措置としてH20年4月に60歳以上の方のみが65歳になるまで残った制度らしい。負担は国民健保と変わらないが拠出先が20年以上勤めた会社の健保だったとか。

振替貯金は全額預金保険制度の保護対象。

定期借家契約は公正証書等で。

実技では高年齢雇用継続給付金支給額の計算方法、他にエンジェル税制、ふるさと納税、不動産取得税の特例、遺留分減殺請求権、類似業種比準価格が勉強不足でした。